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持田有紀子の「戦うオンナのマーケット日記」

ユーロ円126円も突破してしっかり、
金融相場は不動産市場にも影響だが

2020年08月14日(金)15:21公開 (2020年08月14日(金)15:21更新)
持田有紀子

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 昨日もリスクテークの流れが続いたが、米国株、とくにS&P指数などは史上最高値を目前に控えて足踏みしている。それだけレジスタンスとしてのテクニカルポイントがワークしている証拠でもあろう。これまでの株価上伸のペースがウソだったかのように鈍化している。

 ドル円も107円台に乗せてくるのがせいぜいで、一段高するだけの勢いがない。それでもクロス円だけは之までのショートカバーもあいまって。ユーロ円は126円台のミドルを突破してきた。

 それにしても不動産価格が下がらない。土地の値段が下がらないのは、世界中の都市で見られることだ。土地が下がらないものだから、家賃も下がらない。不動産取引している人に取っては減価が高いのだから値下げをできるはずもない。

 だがそれを実際に使用するほうはたまったものではない。飲食業など売上がガクンと落ち込んでいる業種から見れば、固定費が高すぎるのだ。各国政府はそうした業態を支援するための施策を行っているが、それはあくまでもすでに営業している人の固定費対策でしかない。

産業成育のために必要なのは、これから借金してでもお見せを持とうと意欲を持っているひとの動向だ。飲食業の売上はキャパと回転数のかけ算である。ディスタンスを取らねばならず、時間も短縮となると大ダメージだ。それが想定される中で、新規にお店を持ちたくなるものだろうか。そのためには土地の値段が下がらなくてはいけないのは論を待たない。

 そこで金融政策はどうかというと、これとは真逆のことをやっていることになる。手元資金の流動性を高めるつもりで金融緩和をしているつもりなのだろうが、それが不必要に金融相場を不動産市場にもたらしており、それが実経済の新規の伸びを押さえつけている形となっている。

 アメリカを筆頭に世界中が同じ事をやっているので、日本の当局者に疑念はないのだろう。しかし市場の見えざる手によってパニック的な状況を醸し出してはいけないはずだ。それを和らげるためにあるのが金融当局であるはずなのだが、引き締めを行うようにはまったく見えないし、またコンセンサスにもなっているのが実情だ。

日本時間 15時00分

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