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 2月初旬までは中国や日本などで起こっている対岸の火事だと考えられていた節もある欧米諸国でも、2月下旬からは感染者数の増大が顕著になってきた。イタリア北部やアメリカ本土でも感染者が急増。

 ニューヨーク州では非常事態戦線が発出され、イタリアの都市ではロックダウンとなった。WHOもついにパンデミック宣言を出し、トランプ大統領もアメリカ全土に非常事態宣言を出すこととなった。医療現場の危機的状況はニューヨークにとどまるものではなかった。

 そうした世界の動きに比べると、日本の動きは鈍かった。日本の緊急事態宣言は4月の上旬になってからである。これは政治的な問題が優先されたからであろうというのが想像に難くない。習近平の国賓来日がどうなるのかという問題と、東京オリンピックはやれるのかどうかという2点であった。

 それらは3月いっぱいで決着は見たのだが、それでも3月中に宣言を発出できなかったのは日本の年度末が控えていたからだろう。3月はすでに株価が大幅安。そのうえ非常事態宣言を出したとなると株価の一段安は避けられないと思ったのだろう。宣言の発出は年度末を回避するように4月にズレ込んだ。

 4月に入るとコロナ対策として様々な政策が出てきた。無駄なものもある。不評なものもあった。アベノマスクの配布、全員に10万円ずつの給付、持続か給付金などなど。第1次補正予算は文句なく通過したものの、国民に活動の自粛を求めているなかで、検察幹部が賭け麻雀をやっていたのもこの時期だ。そして5月下旬には非常事態宣言は解除されたのである。

 6月になると東京アラートが発せられたが、あれは一体何だったのだろうというのが実情である。政務方の「やっている振り」を象徴する出来事だった。そして7月からは再び感染拡大が大きくなってきたのは周知の通り。GoToキャンペーンで是非が論じられている昨今である。

 為替相場でも週末好評されたフィンセン文書を材料視する動きが見られた。金融大手の株価が大幅安となったため、クロス円も全面安である。ユーロ円は7月以来の122円台である。株価がバイ・ザ・ディップとして今までのように持ち直すのかどうか、要ウォッチである。

日本時間 13時00分