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 米国株が変動について不安定性を高めている要因の一つとして、ネット証券の存在が語られている。それらが発生源となって一部の株をあおって暴走させているという筋書きだ。しかし相場の悪者探しはいつの時代でも行われるもので、たとえ取引ツールが電話からスマホに変わったといっても、トレードには何ら新規なことは起こっていないと考えるのが常道だろう。日本の昔の相場で言えば、仕手筋みたいなところか。

 ロビンフッドが昨今、騒がれているいくつかの銘柄の取引を停止した。それが市場の混乱材料を減らすだろうという思惑につながって、昨日の米国株は安心感から大きく反発した。

 それに比べると為替相場がドル高水準でステイしているのが、いまだに不安を払拭しきれていないことを表している。安心感を得たのであれば、通常のファンダメンタルズに従う展開となって、再びドル安思考の動きとなってもよさそうなものだ。なかなかユーロドルもドル円も切り返さない。

 しかし民間の業者が特定の銘柄を停止にできるというのはどうであろうか。これはツイッター社がトランプ氏のアカウントを永久凍結したのと同じくらいに危険性をはらんでいる。そこに恣意的な行動が入る余地があれば、自由な市場の妨げになる可能性もある。激しい値動きがダメなのであれば、テスラ株はどうなのか。またビットコインなどは許されるのか。

日本時間 15時00分