ゴールドマンは来年末に1.5ドルと予想！
行き過ぎたユーロ安は徐々に修正される！

■市場の関心はアイルランドからスペインの債務問題へ

 引き続き、為替市場における焦点はユーロに集中している。米ドル/円が比較的堅調な値動きを見せているのに対して、ユーロ/米ドルは波乱を極めている。

 一時、節目の1.3000ドルを割り込んだユーロだが、12月２日には1.3200ドルまで反発しており、ユーロ/円も、108円台前半まで急落した後に111円台へと切り返す粗っぽい値動きとなっている。

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/円 日足）

 ユーロに対するマーケットの懸念はもはやアイルランドではなく、その次の債務問題の対象国と見られているポルトガルとスペインに移っている。

 特に、スペインは世界で９番目の経済大国であり、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの３カ国を合計した経済規模に相当するだけに、現存のＥＵ（欧州連合）の枠組みでは救えない可能性が高いと見られている。

■米国人アナリストの見方が誤っている場合もある

 また、マーケットの見方はインフレのように伝染しやすいものであるが、同時に、インフレのように変異もしやすい。足元のアイルランドの財政問題についての暗い見通しは、今年５月頃のギリシャ危機を彷彿させるものだ。

 当時、マーケットはギリシャを救えないと判断している向きが多かった。しかし、その後の「鎮火」によって、ユーロは大幅に切り返してきた。

 言い換えれば、マーケットがギリシャの財政問題に対して「圧倒的に」暗い見通しに傾斜していたからこそ、その後のユーロの反騰がもたらされたと言える。

 確かに、マーケットには自己実現性がある。ポルトガルとスペインを救えないと思ったら、両国の国債が暴落し、利回りの急上昇で本当に危機に陥るかもしれない。

 したがって、マーケットの懸念そのものが引き金になる可能性がある。

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/米ドル 日足）

 ただし、一般論としては、米国サイドの材料に主導されるマーケットは、常にＥＵの構造に懐疑的であり、弱い見方を示してきた。

 私はユーロ発足（1999年）の前後からこの業界に身を置いてきたが、当時から交流のある米国人のアナリストやトレーダーは、ユーロに対してマイナスの見方ばかりを持っている人物がほとんどである。彼らの口癖は「ユーロはいずれ崩壊する」だ。

 だが、2000年から2008年にかけて、ユーロが雄大なブル（強気）相場を演じてきたことは周知のとおりだ。

 つまり、マーケットはアングロサクソン流の視点と見方ばかりで染められており、色眼鏡をかけて世界を観察しているようなものなのだ。

 それにはそれなりのリスクがある。金融マーケットがアングロサクソン筋に主導されている側面が強いことは否めないが、彼らの見方が必ずしも正しいとは限らない。

■危機がＥＵの改革を促進させる可能性も

 今回もそうであるが、マーケットの懸念は確かに根強い。そして、その懸念がさらなる危機を引き起こすかもしれないが、ＥＵが彼らの懸念をそのまま放置することも考えにくい。

 ＥＣＢ（欧州中央銀行）のトリシェ総裁も言明しているように、明らかに、マーケットはＥＵの決心を過小評価している。