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• 2019年08月05日(月)10時55分

  人民元対ドル基準値6.9225元

  中国人民元対ドル基準値 6.9225元（前日 6.8996元）

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• 2019年08月05日(月)10時37分

  【速報】ドル・円は105円80銭まで続落、年初の安値に接近

  5日午前の東京市場でドル・円は105円80銭まで続落。株安を嫌ってドル・円は年初の安値に接近しつつある。

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• 2019年08月05日(月)10時37分

  ドル円105.90円割れまで下げ幅拡大、日経平均株価は380円超安

  　ドル円は、日経平均株価が380円超の下落となっていることで、106.00円のドル買いオーダーをこなし、ストップロスをヒットして105.80円まで下げ幅拡大。ユーロ円も117.68円まで売り込まれている。
  　ダウ先物は170ドル超の下落、米10年債利回りは1.79％台まで低下。

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• 2019年08月05日(月)10時33分

  【速報】ドル・円は106円03銭まで続落、株安を警戒してドル売り強まる

  5日午前の東京市場でドル・円は106円03銭まで続落。株安を警戒してリスク回避のドル売りが強まる展開となっている。

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• 2019年08月05日(月)10時21分

  ドル円106.04円まで下げ幅拡大、ドル・人民元（オフショア）が7元突破

  　ドル円は、日経平均株価が250円超の下落となっていること、ドル・人民元（オフショア）が7元を上抜けたことで106.04円まで下げ幅拡大。106.00円にはドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。豪ドル円は71.87円、NZドル円は69.08円まで下落。

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• 2019年08月05日(月)10時06分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円、下値を広げる

  　5日の東京外国為替市場でドル円は下値を広げた。10時時点では106.33円とニューヨーク市場の終値（106.59円）と比べて26銭程度のドル安水準だった。170円超安で始まった日経平均が下げ幅を拡大するとドル円も先週末の安値106.51円を割り込み、投機筋の売り仕掛けにも押されて9時30分前には106.27円まで下値を広げた。その後は5・10日（ゴトー日）の仲値を前に106.30円台で下げ渋ったが、一時250円安近くまで下げた日経平均と供に上値は重かった。

  　ユーロ円は弱含み。10時時点では118.30円とニューヨーク市場の終値（118.39円）と比べて9銭程度のユーロ安水準だった。軟調な株価を受けてリスク回避の円買いが強まり、一時118.19円まで売られて2017年4月以来の安値を更新した。売り一巡後は強含むユーロドルに支えられて118.30円台まで持ち直したものの、戻りの勢いは鈍かった。　
  　また、豪ドル円とNZドル円も先週末の安値（72.22円と69.47円）を割り込み、それぞれ72.19円と69.31円までレンジの下限を広げた。

  　ユーロドルは10時時点では1.1126ドルとニューヨーク市場の終値（1.1108ドル）と比べて0.0018ドル程度のユーロ高水準だった。対円で軟調なドルにつられて先週末高値1.1116ドルを上抜けし、1.1133ドルまでドル安・ユーロ高が進んだ。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：106.27円　-　106.68円
  ユーロドル：1.1105ドル　-　1.1133ドル
  ユーロ円：118.19円　-　118.51円

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• 2019年08月05日(月)09時59分

  ドル・円：ドル弱含み、リスク選好的なドル買いは引き続き抑制か

  　5日午前の東京市場でドル・円は106円40銭台で推移。米中貿易摩擦の長期化への懸念は消えていないことから、リスク選好的なドル買いは引き続き抑制される可能性が高いとみられる。ここまでのドル・円は106円37銭から106円68銭で推移。

  　ユーロ・ドルは、1.1105ドルから1.1117ドル、ユーロ・円は118円23銭から118円49銭で推移している。

  ■今後のポイント
  ・原油価格は反発
  ・9月1日に3000億ドル相当の対中関税発動へ
  ・米9月追加利下げ観測

  NY原油先物（時間外取引）：高値55.38ドル　安値55.10ドル　直近値55.35ドル

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• 2019年08月05日(月)09時57分

  ドル円仲値、106.35円　三菱UFJ銀行

  　三菱UFJ銀行が5日発表したドル円相場の仲値は106.35円となった。前営業日の107.17円から82銭程度の円高・ドル安水準となった。

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• 2019年08月05日(月)09時20分

  ドル円　一時106.30円割れ、ドルは対ユーロでも弱含み

  　リスク回避ムードが高まるなかで、ドル円は106.27円まで下値を広げている。ドルの対円での軟調さを受けて、ユーロドルも先週末高値1.1116ドルを上抜けし、一時1.1122ドルまでドル安・ユーロ高に振れた。日経平均は240円超安まで下落幅を拡大している。

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• 2019年08月05日(月)09時07分

  ドル円106.37円までじり安、日経平均株価は230円超の下落

  　ドル円は、日経平均株価が230円超の下落となっていることで106.37円まで下げ幅拡大。ユーロ円は118.23円、豪ドル円は72.21円まで連れ安。

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• 2019年08月05日(月)09時02分

  日経平均寄り付き：前週末比177.18円安の20909.98円

  日経平均株価指数前場は、前週末比177.18円安の20909.98円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は98.41ドル安の26485.01。
  東京外国為替市場、ドル・円は8月5日9時00分現在、106.59円付近。

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• 2019年08月05日(月)08時52分

  ドルは主に106円台後半で推移か、リスク選好的なドル買いは引き続き抑制へ

  　2日のドル・円相場は、東京市場では107円57銭から106円85銭まで下落。欧米市場でドルは107円28銭まで買われた後に106円51銭まで反落し、106円58銭で取引を終えた。

  　本日5日のドル・円は主に106円台後半で推移か。米中貿易摩擦の長期化への懸念は消えていないことから、リスク選好的なドル買いは引き続き抑制される可能性が高いとみられる。

  　米労働省が先週8月2日に発表した7月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比＋16.4万人で雇用の伸びは6月から鈍化したものの、市場予想とほぼ一致した。6月分は＋22.4万人から＋19.3万人に下方修正された。5月分も1万人下方修正されている。失業率は低下予想に反して6月と同水準の3.7％だった。ただし、失業率の低下は労働参加率が62.9％から63.0％に上昇したことが影響したと考えられているようだ。平均時給は前年比＋3.2％で市場予想の同比＋3.1％をやや上回った。

  　米国の雇用情勢は特に悪化していないが、9月1日に10％の対中輸入関税が発動された場合、個人消費に悪影響が及ぶことは避けられないとの声が聞かれている。10％を超える税率になる可能性もあることから、金融市場は米9月追加利下げを想定しているものの、米中貿易摩擦の長期化が米国経済に及ぼす影響を現時点で正確に予測することは困難との見方が増えている。米金利見通しは不透明であることから、金融市場の不確実性は一段と高まる可能性がある。

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• 2019年08月05日(月)08時50分

  ドル円106.56円前後、SGX日経225先物は20870円で寄り付き

  　ドル円は106.56円付近で推移。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（20900円）と比べ30円安の20870円でスタート。

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• 2019年08月05日(月)08時05分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、もみ合い

  　5日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。8時時点では106.63円とニューヨーク市場の終値（106.59円）と比べて4銭程度のドル高水準だった。時間外のダウ先物が下落して始まったことを受けて7時過ぎには106.53円まで下押しした。一方、先週末安値の106.51円が目先のサポートとして意識されると106.60円台まで下げ渋っている。なお、本日は5・10日（ゴトー日）とあって、仲値にかけた実需のフローが注目される。

  　ユーロ円は小動き。8時時点では118.42円とニューヨーク市場の終値（118.39円）と比べて3銭程度のユーロ高水準だった。118.40円を挟んで日本やその他アジア各国の取引開始を待つ状況。なお、昨日のCME日経平均先物は大証終値比135円安の20875円で引けた。

  　ユーロドルは8時時点では1.1106ドルとニューヨーク市場の終値（1.1108ドル）と比べて0.0002ドル程度のユーロ安水準だった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：106.53円　-　106.68円
  ユーロドル：1.1105ドル　-　1.1113ドル
  ユーロ円：118.33円　-　118.51円

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• 2019年08月05日(月)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、米中貿易戦争や中東・朝鮮半島の地政学リスク警戒で続落か

  　2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、、米中貿易摩擦激化への警戒感が高まっていることで106.51円まで下落した。ユーロドルは独・仏10年債利回りが過去最低を更新したことで1.1078ドル付近まで下落後、米長期金利の低下を受けて1.1116ドルまで反発した。

  　本日の東京市場のドル円は、米中貿易戦争の休戦が終了したこと、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ確率の上昇、本日からの米韓合同軍事演習に伴う朝鮮半島の地政学リスク、米国とイランとの軍事衝突への警戒感から続落が予想される。
  　8月中旬のドル円相場は、15日の米国債償還・利払いに伴う円買いで軟調に推移する傾向があるが、今年は、世界最大の年金基金である「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、外国債券での資金運用で、為替相場の円高に伴う損失を回避（ヘッジ）する取引を始めた、との報道もあり、市場の「クジラ」の円買いヘッジのタイミングに要警戒となる。
  　トランプ米大統領が、9月1日に対中制裁関税第4弾（3000億ドル・10％）の発動を警告したことで、9月上旬に第13回米中通商協議が開催されるものの、米中貿易戦争の休戦が終了しつつあることで、リスク回避の円買い要因となる。
  　中国の報復措置としては、米国が中国から約80％輸入に依存しているレアアースの対米輸出規制や米国債の売却の可能性に要警戒か。
  　先週末は、「トランプ米大統領は対中制裁関税の発動延期や中止にオープン」とのCNBC報道に対して、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長が「対中追加関税延期の可能性については何も聞いていない」と述べており、本日も関連ヘッドラインに要警戒か。
  　9月17-18日のFOMCでは、パウエルFRB議長が記者会見で30回も言及した「貿易（trade）」による「不確実性（uncertainty）」が、確実性を帯びたことで追加利下げの可能性（※8月2日時点：0.25％利下げ確率は88.8％）が高まっていることで、ドル売り要因となる。
  　日米通商協議に関しては、9月の日米首脳会談での合意に向けて、米農案物の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）並みの関税引き下げか撤廃の可能性、自動車輸出では数量規制か関税導入、そして為替条項の導入の可能性など、予断を許さない状況が続く。
  　ジョンソン英首相の下で、合意なき欧州連合(EU)離脱への警戒感が高まっていることも、リスク回避の円買い要因となる。
  　さらに、米国・欧州・英国とイランの緊張関係が続いており、日本も有志連合への参加を要請される可能性があることで、中東のリスク回避の円買い要因となる。

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