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• 2025年04月07日(月)08時38分

  ドル円、145.20円近辺　実質賃金は2カ月連続マイナスも反応薄

  　ドル円は145.20円近辺で不安定な動き。毎月勤労統計調査で発表された2月の実質賃金は-1.2％となり、2カ月続けてのマイナスとなった。また、1月分も-1.8％から-2.8％へと大幅に下方修正されている。これまでは実質賃金へ反応していた為替市場だが、注目が関税政策に移っていることで同指標の市場の反応は薄い。

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• 2025年04月07日(月)08時19分

  ドル円、144.85円まで下落　米中通商摩擦の長期化懸念も重し

  　ドル円は144.85円まで下げ幅を拡大。トランプ米大統領は「貿易赤字が解決されない限り中国と取引しない」と発言し、米中の通商摩擦が長期化する可能性が高まっていることも重しになっている。

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• 2025年04月07日(月)08時14分

  ドル・円は主に145円台で推移か、リスク回避的な為替取引は拡大する可能性

  　4日のドル・円は、東京市場では146円41銭から145円30銭まで下落。欧米市場では144円56銭まで下落した後、147円43銭まで反発し、146円97銭で取引終了。本日7日のドル・円は主に145円台で推移か。世界経済の不確実性は高まっており、リスク回避的な為替取引は拡大する可能性がある。

  　報道によると、石破首相は4月6日夜、公邸に加藤財務相、林官房長官、赤沢経済再生相を呼び、約30分間、会談した。加藤財務相は記者団に対して「足元、世界の金融資本市場に不安定な動きが見られるところなので、市場や投資家の動向に関してよく注意をし、関係閣僚とも連携をして、適切に対応してほしいという指示があった」と伝えた。

  　なお、市場参加者の間からは「米国が導入する相互関税が長期間維持された場合、米国を含めて多くの国が景気後退に陥る可能性がある」との声が聞かれている。米国の新たな関税は国内製造業の雇用を促進することが期待されているようだが、雇用拡大にはある程度の時間がかかりそうだ。

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• 2025年04月07日(月)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、急落

  　7日の東京外国為替市場でドル円は急落。8時時点では145.16円とニューヨーク市場の終値（146.93円）と比べて1円77銭程度のドル安水準だった。先週末にベッセント米財務長官が「新たな関税は必要な措置だ」と述べたほか、ラトニック米商務長官が「延期はない」と発言するなど、米政権が関税政策に対して強気な姿勢を示したことで週明け早朝から売りが活発化。日米株価指数先物が急落したことも売りを促し、一時145.00円まで大幅に値を下げている。

  　ユーロ円も急落。8時時点では159.41円とニューヨーク市場の終値（160.91円）と比べて1円50銭程度のユーロ安水準だった。米関税政策に伴う世界経済の景気減速懸念が一段と高まると、株価急落ととも円が急騰。ユーロ円は158.30円、ポンド円は186.15円、豪ドル円は86.15円、NZドル円は80.31円までそれぞれ値を下げた。

  　ユーロドルは下値が堅い。8時時点では1.0982ドルとニューヨーク市場の終値（1.0956ドル）と比べて0.0026ドル程度のユーロ高水準だった。ユーロ円の下げにつれて1.0882ドルまで売りが先行したものの、その後はユーロ豪ドルなどその他ユーロクロスが買い戻された影響を受けて1.0995ドルまで切り返している。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：145.00円　-　147.12円
  ユーロドル：1.0882ドル　-　1.0995ドル
  ユーロ円：158.30円　-　161.13円

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• 2025年04月07日(月)08時00分

  東京為替見通し＝米リセッション懸念・第2プラザ合意リスク、リスク回避がドル円の重しに

  　先週末の海外市場でドル円は、一時144.56円と昨年10月2日以来約半年ぶりの安値を付けた。ただ、米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回ると147.43円まで反発。もっとも引けにかけては147円を割り込んだ。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が利下げを急がない姿勢を改めて示したこともドル買いを誘った。ユーロドルは一時1.0925ドルまで弱含んだ。

  　本日の東京時間でドル円は、不安定な動きを繰り返しながらも売り場探しということは変わらないと思われる。すでに早朝に、中国の報復関税などを嫌気し、ドル円は145円台まで下落している。市場流動性が急速に悪化していることで、買い戻しが入ると本日も値幅を伴った動きをみせることもあるだろうが、何十年に1度の転換期で、今後の世界経済の動向が分からない限りはリスク回避的な動きは変わらないだろう。

  　米国時間2日（日本時間3日）に発表された米国の相互関税発表後に一時上昇した水準（150.49円）からのドル売り・円買いは144.56円までと約6円進んだ。先週4日はこの値幅の概ね半値（147.53円）まで買い戻された。引き続き、本日も先週後半同様に不安定で方向感のない値動きになりそうだが、「半値戻しは全戻し」という格言があることや、米国のリセッションやスタグフレーション懸念、日本の関税の対応次第で、引き続きドル円は上値が重くなるだろう。

  　米系大手金融機関のJPモルガンは、先週末景気後退（リセッション）の可能性を40％から60％に引き上げた。また、S&Pグローバルは25％から30-35％に、他の欧米金融機関も今後の引き上げを示唆している。米国のリセッション懸念、更にはスタグフレーション懸念もあることがドル円の売り要因になる。先週末はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が早期の利下げについては否定したものの、追加利下げ予想が急速に上昇している。リセッション懸念やFRBの利下げ圧力がドル円の上値を抑えになるだろう。

  　また、米国の要因だけではなく、日本国内の要因でもドル売り圧力がある。相互関税でこれまでもトランプ政権が「ダーティ15」と名指しされた、日本、台湾、韓国はそれぞれ24％、32％、26％と高関税賦課となった。これらの3カ国は防衛面で米国依存となっていることで、対抗措置を取ることができないでいる。その3カ国のうち、日本の場合は7月に参議院選挙、韓国は尹大統領が罷免されたことで60日以内の大統領選挙などを控えている。両国とも無策でいることも難しく、アジア各国との間で兼ねてからトランプ米大統領が懸念を表明していたドル高の修正を合意（第2プラザ合意）が行われる可能性も捨てきれない。トランプ大統領は、昨年4月、SNSで34年ぶりのドル高・円安に市場が動いたことについて「アメリカにとって大惨事だ(The yen's recent fall against the dollar is a "total disaster for the United States")」と投稿している。更に、ラトニック米商務長官は3日に「ドルが安くなれば、その分輸出は容易になる」とも発言している。6日夜に石破首相と加藤財務相が会談をしたことも憶測を生んでいる。対抗策が取れず、交渉の切り札がない国がドル売り・自国通貨買いを認め、貿易不均衡を解消することで高関税賦課から逃れようとする可能性もあるだろう。

  　また、ドル円の売り遅れも上値を抑える要因。これまで、IMMポジションが過去最高となる規模の円ロングを持っていることで、本邦の投資家は円の売り戻し（ドルの買い戻し）を期待する予想を声高にはやし立てていた。しかし、今回の円高で、逆に本邦の投資家や実需のドル円の売り遅れを指摘する声が増えている。先週1日に発表された3月の日銀短観で2025年度の全規模・全産業の想定為替レートは147.06円（上期147.17円、下期146.95円）、大企業製造業は147.35円（上期147.43円、下期147.28円）で、短観が調査されていた時期や、短観発表時は想定レートよりもドル円は上回っていたが、現時点では想定為替レートを下回って推移している。現行水準でのドル円の売りだけではなく、新年度に入ったばかりということもあり、今年度分での輸出予約がままならない企業はスワップポイントを加味したレートでのドル売りをする場合は、147円台半ばから上は絶好の売り場にもなりそうだ。

  　なお、本日は本邦の2月毎月勤労統計が発表される。これまでは同指標の実質賃金が注目されていたが、日本に対する米国の関税が想定よりも高い設定となったことで、日銀の追加利上げ時期が急速に後退し、実質賃金に対する市場の反応も鈍くなりそうだ。

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• 2025年04月07日(月)07時28分

  ユーロドルは1.0995ドルまで切り返す、ドル買いが後退

  　週明けの為替相場は神経質な動き。早朝はリスク回避の円買いとドル買いも先行したが、円買い圧力は継続するもドル買いは後退し、ユーロドルは1.0995ドルまで切り返した。また、ポンドドルは1.2909ドルまで反発している。
  　なお、ドル円は145.00円を安値に下げ渋るも、145円前半で戻りが鈍い。

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• 2025年04月07日(月)07時06分

  ドル円、145.00円まで下げ幅広げる　ダウ先は1700ドル超下落

  　ダウ先物が1700ドル超一時下落し、日経平均先物も大幅安になる中で、ドル円はリスク回避の動きで145.00円まで下げ幅を広げている。週末にはベッセント米財務長官が関税について強気な表現をし、市場が期待していた一時停止、あるいは緩和措置などについては全く言及しなかったことも重し。

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• 2025年04月07日(月)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  08:30　毎月勤労統計-現金給与総額(2月)　3.0％　2.8％
  08:30　実質賃金総額(2月)　-1.3％　-1.8％
  14:00　景気一致指数(2月)　116.7　116.1
  14:00　景気先行CI指数(2月)　107.8　108.3

  　　日銀支店長会議
  　　地域経済報告(さくらリポート)(4月、日本銀行)
  　　IACEトラベルが東証スタンダードに新規上場(公開価格:1000円)

  
  ＜海外＞
  15:00　独・鉱工業生産指数(2月)　　2.0％
  18:00　欧・ユーロ圏小売売上高(2月)　　-0.3％
  20:25　ブ・週次景気動向調査
  27:00　ブ・貿易収支(先週)　　11.13億ドル
  28:00　米・消費者信用残高(2月)　150.00億ドル　180.84億ドル

  　　中・外貨準備高(3月)　3兆2520億ドル　3兆2272億2千万ドル
  　　欧・欧州連合(EU)外相理事会

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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• 2025年04月07日(月)06時23分

  週明け早朝は円買い・ドル買いが先行、ドル円は145.41円まで弱含み

  　週明け早朝はリスク回避の円買い・ドル買いが先行。ドル円は145.41円まで弱含み、ユーロドルは1.0882ドルまで下押した。ユーロ円は158.30円まで大幅下落している。先週末に中国が報復関税を発表し、米中の貿易戦争の激化懸念が高まっている。

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• 2025年04月07日(月)05時59分

  円建てCME先物は4日の225先物比1515円安の32245円で推移

  円建てCME先物は4日の225先物比1515円安の32245円で推移している。為替市場では、ドル・円は146円96銭台、ユーロ・円は160円95銭台。

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