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■震災前のレベルをほぼ回復した米ドル/円
3月18日(金)に実施されたG7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)による協調介入をきっかけに、円安がジワジワと進行しています。
3月29日(火)には、協調介入が行われた当日に突破できなかった82.00円を、あっさりとブレイクしました。
期末に向けての本邦勢による円売り需要も加わり、3月30日(水)に83円台を回復しており、このコラムを執筆している3月31日(木)11時時点では、一時83.22円まで上昇する場面も見られました。

(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 1時間足)
東北関東大震災発生時に到達した高値が83.30円ですので、米ドル/円は、震災前のレベルをほぼ回復したことになります。
もし、このレベルを上抜ければ、2011年に入って一度もブレイクできなかった84.00円を突破して、85.00円へとさらに上昇する可能性が高まります。
協調介入自体は3月18日(金)の1日のみですので、その後の上昇は、米ドルが自立反発してきたことになります。
■マーケット参加者の円に対する考え方はどう変化したか?
それでは、どのような要因で、マーケット参加者の円に対する考え方が変化してきたのかを探ってみましょう。
まず、震災時に円高要因として挙げられた「リパトリ(repatriation=資金の自国内への還流)」ですが、震災による保険金支払いのための円買いというフローが出るのは、少なくとも数カ月後です。このことが、マーケットに広く認識され始めました。
次に、被災地の復興の速さが海外メディアでも驚きの声とともに紹介され、日本の復活を海外勢も確信しているところなのですが、現在は、多くの工場が一時停止している状態です。よって、日本の輸出企業の「米ドル売り・円買い」需要は、当面減少すると予測されています。
さらに、欧米諸国がインフレを懸念して、出口戦略に向かっている中、「震災+福島原発問題」で利上げの予定がまったくない円は、売り圧力がかかりやすくなっています。
以上のことから、欧米の市場参加者が「リスクオフ・トレードとしてエントリーした米ドル/円のショート(売り持ち)」を買い戻しており、その動きが活発化して、83円台まで米ドルが上昇したという流れになったようです。
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