■マーケットのトレンドは「米ドル売り」で変わらない
円安トレンドが一段と進んでいる。
4月7日(木)は、欧州ではECB(欧州中央銀行)が利上げに踏み切り、日本では強い余震があった。
また、英国ではBOE(イングランド銀行)が政策金利を据え置き、米国では、予算案を巡る与野党の攻防により、一部の政府部門が一時的に閉鎖される恐れが出てきた。
だが、このような材料が交錯する中でも、為替マーケットの反応は限定的であった。
ECBの利上げは予想の範囲内であり、日本の余震も「円買い」を誘発するほどのリスク回避とはならなかった。
マーケットの反応が限定的であったということは、米ドル全体のベア(弱気)トレンドが継続していることを意味する。実際、米ドルは対円以外、その他の主要通貨に対しては軟調に推移している。
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ゆえに、ユーロ/円などクロス円(米ドル以外の通貨と円との通貨ペア)における円安トレンドが一段と鮮明になっている。
この意味では、足元の値動きは先週のトレンドの延長であり、ユーロ/米ドル、豪ドル/米ドルの年初来高値更新に象徴されるように、マーケットの基調は「米ドル売り」のままだ。
■最近の米ドル安はマイナス材料をかなり織り込んだ
しかし、震災や原発事故といった特殊要素があったとは言え、円高トレンドが大きく修正され、円安傾向が鮮明になっていることは、市場コンセンサスの急変を物語っている。
このようなコンセンサスの急変が、この先、ユーロなど他の通貨に波及しないという保証がないことを念頭においていただきたい。
もっとも、最近のマーケットにおいて、金価格は高値を更新し、スイスフランは堅調に推移しており、ともに伝統的なリスク回避先としての役割を果たしている。
それと同時に、豪ドルが29年ぶり高値を更新するなどリスク選好度も向上しており、これらは矛盾しているように見える。
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しかし、「米ドル安」というキーワードで解釈すれば、金価格やスイスフランの上昇、ならびに豪ドル高は、むしろ当然の成り行きであると見ることができる。
また、逆に言えば、このような矛盾した現象が作り出されているからこそ、ここまでの米ドル安でマイナス材料がかなり織り込まれたと言うこともできる。
■ユーロのプラス材料はかなり織り込まれた
言うまでもないが、米ドル安がもたらされている最大の原因は、FRB(米連邦準備制度理事会)の量的緩和策にある。この政策が続くかぎり、米ドルの反転は難しいと見ている。
だが、米国以外の国のファンダメンタルズの変化によって、米ドル安が一服してくる可能性は高い。震災後の「米ドル安・円高」の一服はその好例である。
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G7(先進7カ国)の協調介入が効いたという説明は理にかなうが、より本質的なのは、米ドル安の進行が来るべきところまで来ていると推測できる。
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