米失業率低下の主因は何か？レンジ
ブレイクのキッカケとなる2つの材料とは？

2014年01月23日(木)16:27公開 (2014年01月23日(木)16:27更新)

今井雅人

■米雇用統計後の荒い値動きを経て落ち着いた動きに

先週（１月13日～）は、12月米雇用統計の影響を受けて市場は荒い値動きとなりましたが、今週（１月20日～）は、日経平均が１万5000円台後半で堅調な推移となったほか、米ドル/円も104円台での落ち着いた動きが続いています。

【参考記事】
●株安・円高・米ドル安は一時的な調整。米雇用統計の結果を好意的にみるワケは?（１月16日、今井雅人）

日経平均株価日足

米ドル/円４時間足

１月14日（火）に、世界銀行が世界の経済成長率見通しを上方修正したのに続いて、21日（火）にはＩＭＦ（国際通貨基金）も「世界経済見通し」の改定を公表。

ＩＭＦは2014年の世界経済の成長率予想を2013年10月時点の3.6％から3.7％に引き上げました。見通しの上方修正は約２年ぶりとなり、「新興国から先進国への成長のローテーションがさらに進む」との見解も示されています。

相場環境としては、比較的楽観できる状況にありますが、現在の環境は相場にすでに織り込まれていると考えられます。常に先の材料を探している市場にとっては、新たにレンジブレイクできる材料を探すことになりそうです。

今後の注目は、国内では、やはり日銀が追加緩和を実施するかどうかに集まっています。

１月21日（火）～22日（水）に開催された日銀金融政策決定会合では、金融市場調節方針を「マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」とし、「量的・質的緩和」の継続を決定しました。

しかし市場では、「２月に成長融資の支援枠拡大の検討を行う」ことなども予想されているほか、４月の消費税引き上げに合わせてその他の追加金融緩和も実施される可能性がかなり高くなっています。

政府、日銀が一体となって増税による景気減速感を払拭したい構えです。この動きを受けて、市場が再びアベノミクス相場を大きく形成していく可能性もあります。

世界の通貨ＶＳ円月足

また、米国では、１月28日（火）～29日（水）に…

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