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太田忠
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ドル・円・ユーロの明日はどっちだ!?

田代尚機氏に聞く中国経済(2) 世界同時
株安の背景に中国の米国債大量売り懸念

2015年09月11日(金)12:35公開 (2015年09月11日(金)12:35更新)
ザイFX!編集部

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(「田代尚機氏に聞く中国経済(1) 上海株の暴落は中国経済減速が原因ではない!」からつづく)

■世界同時株安の主犯は米国債の暴落懸念

 上海株式市場の急落があまりに大きかったので世界の金融市場も影響を受けたが、今回の世界同時株安の背景にあるのは中国とアメリカの政治的な関係だという。特に米国債の暴落懸念が大きな要因だと田代さんは指摘する。

 「中国は日本と並ぶ米国債の大量保有国なのですが、昨年(2014年)あたりから大規模な売りを仕掛けています

 QE(金融緩和政策)の影響で米国債は品薄になっており、価格を安定させるのが難しくなっています。こうした状況の中、中国が一方的に米国債の売りを仕掛けるようなことがあれば、米国債価格は暴落(金利は暴騰)しかねません」

米10年国債利回り (米国長期金利) 日足
中国が一方的に米国債の売りを仕掛ければ、米国債価格は暴落しかねない

(出所:CQG)

 米国債は世界の金融市場の要と言えるもの。これが暴落ということになれば世界経済は間違いなく大混乱する。

 「中国が米国債を大量売りするのではないかという懸念が高まり、その不安感から世界中で株が売られることになったと私は見ています」

田代さんは、中国が米国債を大量売りするのではないかという懸念から、株が売られたとみている

 これが今回の世界同時株安の主因なのだが、米国債暴落の危機などと騒ぎ立てるとあまりに不安が広がりすぎるので、中国の景気減速のせいにしているのではないかというのが田代さんの見解だ。

■中国人民元安になると、アメリカには都合が悪い

 中国人民元の為替動向も注目すべきところ。田代さんは「中国が人民元安誘導を行うとアメリカは非常に困ったことになる」という。

 対米ドルで中国人民元安が進めば、アメリカでは中国からの輸入が増え、中国への輸出が減り、貿易赤字がさらに拡大することになる。

米ドル/中国人民元(CNH) 日足
対米ドルで人民元安が進めば、米国の貿易赤字がさらに拡大することになる

(出所:CQG)

 「中国から大量に安価な製品が輸入されれば、アメリカの国内需要を侵食し、特に零細企業は打撃を受けるでしょう。

 そうなると雇用がやられます。雇用が不振となれば景気悪化懸念につながり、アメリカの株価を下落させる要因となります」

 昨年(2014年)秋に金融緩和を終了したアメリカは現在、政策金利引き上げのタイミングをうかがっている状況だが、政策金利を引き上げる前に景気が悪くなり、株価が下落するのは非常に都合が悪い。

 アメリカが景気をコントロールする手段を失うという懸念が広がるだけでも、金融緩和で割高となっている株、債券は暴落しかねないという。

 「中国の景気減速でアメリカの対中輸出が多少減る程度なら大したことはないが、人民元安で中国からの輸入が増えるのは勘弁してほしいというのがアメリカの本音でしょう」と田代さん。

田代さんは、中国人民元安で輸入が増えてほしくないというのがアメリカの本音とみている

田代さんは、中国人民元安で中国からの輸入が増えるのは勘弁してほしいというのがアメリカの本音ではないかとみている

■基準値の算出方法変更で中国人民元安を誘導

 アメリカ経済の足を引っ張る要因となる「中国人民元安誘導」はアメリカがもっとも嫌がることとも言えるが、中国は8月11日(火)に中国人民元を約3年ぶりの安値水準に誘導した。

【参考記事】
中国人民銀行はなぜ人民元安に誘導したのか? 人民元を取引できるFX会社はどこ?

 中国人民元は米ドルやユーロ、円のような自由変動相場制でなく、管理変動相場制となっており、中国人民元取引の基礎となる中間レート(基準値)は中国人民銀行[中国の中央銀行]が決めている。

 8月10日(月)までは、中国人民銀行が早朝に市場参加者から需給状況をヒアリングし、そうした情報などをもとに、中間レートを決定するといった方法を採っていた。

 それが8月11日(火)からは、「前日の終値を参考として、外貨の需給状況、国際主要為替市場の変化を総合的に考慮して中間レートを算出する」と変更された。

 中国人民元は8月11日(火)からわずか3日間で、4.6%実質的に切り下げられることとなった。

米ドル/中国人民元(CNH) 日足
人民元は8月11日(火)からわずか3日間で、実質的に4.6%切り下げられた

(出所:CQG)

 より市場のメカニズムに近い形となったわけだが、田代さんによると「必ずしも前日終値とぴったり連動しているわけではなく、当局がコントロールする余地は残していると思います」という。

 今回の中間レート決定メカニズム変更の理由として…

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