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 日米のみならず、世界中が注目した日米首脳会談。今回は2016年の米大統領選挙前後に、複数回に渡ってご執筆いただいた米国在住の広瀬隆雄さんに、新たな記事をご寄稿いただきました。

 日米首脳会談の評価、貿易問題に関する妙案、今後の相場見通しなどについて解説していただいています（ザイＦＸ！編集部）。

■異例の日米首脳会談、米国側も大きな期待

 2017年２月10日（金）から12日（日）までの３日間に渡って、安倍晋三総理は米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領と、数回に渡る首脳会談を行いました。

 会談はまず、ワシントンＤＣのホワイトハウスで行われ、その後、フロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領の別荘「マー・ア・ラーゴ（Mar-a-Lago）」に場所を移し、ゴルフを交えた、肩ひじの張らない雰囲気の中で、トップ同士の強固で個人的な信頼関係の形成が行われました。

会談後に記者会見する安倍首相とトランプ米大統領。その後はゴルフを交え、２人は親交を深めた （Ｃ）Chip Somodevilla/Getty Images

 米国の大統領が正味２日間を、１つの国の代表に割くことは極めて異例で、日本側だけでなく米国側も、今回の首脳会談に大きな期待を寄せていたことを物語っています。

■個人的な信頼関係優先は正しい戦略

 今回、安倍総理はワシントンＤＣからパームビーチまで、トランプ大統領と同じ飛行機で移動したうえ、いっしょにゴルフをプレーしました。

 政策論争を後回しにして、まず、トップ同士の個人的な信頼関係を築くことに集中したのは正しい戦略です。

 なぜならば、日本側が目下、一番気にかけているのは貿易問題であり、その貿易に関する米国側の出方は、今後の米中関係や、これから審議が始まる税制改革法案に盛り込まれた国境税調整がどうなるか？など、現時点では予測不可能な要因によって左右される部分が多いからです。

米国の貿易収支（単位・億ドル）

 大きな枠組み自体が極めて流動的なので、今の段階で細かい議論に入っても意味がないわけです。

■日米貿易戦争がきっかけだったセクション201

 米国と日本は1970年代から80年代にかけて、「日米貿易戦争」と呼ばれる緊張した経済関係を経験しました。

 その意味では、トランプ大統領就任後に巻き起こっている貿易を巡る論争は、日本政府にとっては経験豊かな分野であり、「どのボタンを押せばよいか？」を知り尽くしているわけです。

 実は、その日米貿易戦争を戦うにあたって、当時の米国の議会は、貿易に関する権限の大半を大統領に一任してしまう一連の立法を行いました。その中でも有名なのが、1974年通商法のセクション201です。

 そこでは、輸入品が米国の国内市場を席巻することで、国内産業に深刻な打撃を与える危険がある場合、当該産業を一時的に保護するための暫定措置として、大統領令を発することができると決められました。

1974年にセクション201が制定され、国内産業を一時的に保護するための暫定措置として、大統領令を発することができるようになった。写真は就任後に、数々の大統領令に署名するトランプ大統領 (C)Pool/Getty Images

 具体的には、まず、下院歳入委員会ないしは上院財政委員会が、米国国際貿易委員会に対して調査を指示します。

 これを受けて、米国国際貿易委員会は120日以内に調査を完了し、大統領に提言を行うのです。

 大統領はその提言を採択し、必要な措置を４年間講じます。なお、これは８年まで延長できます。

■日本は貿易戦争に関してはベテランだ

 ここが肝心な部分なのですが、「ただし、二国間協議で合意された内容に関しては、セクション201に基づく暫定措置は使用できない」という一文が挿入されています。

 つまり、日本政府がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を諦め、二国間協議に全力を挙げることに戦略変更したのは、まさしくこの条項を鋭く突くためにやっていることなのです。

 もちろん、貿易に関する米国の関連法はこれだけにとどまりません。しかし、それらの関連法案の大半が、実際の発動に際しては大統領に権限を一任しているのです。

 1970年代当時、日本に対して怒っていたのは主に米国の議会でした。それに比べて今回、米議会はそれほど貿易問題に関して熱くなっていない印象を受けます。むしろ、熱くなっているのは大統領一人です。

 その意味では、まずトランプ大統領と太いパイプを作ろうとする今回の日米首脳会談は、「やっていることが100%正しい」と評価できると思います。

■日本は「輸出脳」から脱却するべき！

 日本は輸出を通じて戦後の復興を実現しました。この成功体験が頭にこびりついているので、今回の日米首脳会談に際しても「米国のインフラストラクチャ投資に際し、日本が参加できることはないか？」という、「輸出脳」的な発想ばかりが先に立っています。

 しかし、トランプ大統領にしてみれば、年間690億ドルと言われる日米の貿易不均衡を縮小することが、米国の国民に対してアピールできるポイントになるわけですから、日本としては米国からの輸入拡大をすることが、もっともトランプ大統領の心を動かしやすい提案になります。

■ＬＮＧの輸入拡大は、わかりやすい友好のしるし

 その中でも日米両国にとってメリットがあるのは、米国の天然ガスをＬＮＧ（液化天然ガス）として、日本へ輸入することでしょう。これは、米国の有権者にとって、極めてわかりやすい日米協力のシンボルになると思われます。

日本が米国のＬＮＧを輸入すれば、米国の有権者にとっても極めてわかりやすい日米協力のシンボルになるだろう。写真はＬＮＧを輸送するＬＮＧタンカー (C)Bloomberg/Getty Images

 米国では近年、「シェール革命」と呼ばれる石油・天然ガスの生産方法の技術革新があり、天然ガスが余り気味になっています。このため、2014年以降は石油・天然ガスの探索・生産の分野で解雇が相次ぎました。

 石油技師は高給取りの「良い仕事」です。したがって、日本が米国からどんどんＬＮＧを買えば、彼らが復職できますし、ちょうど、デトロイトの自動車工場で雇用を増やすのと同じような経済効果を発揮するのです。

 日米間の貿易を巡る緊張をほぐそうと思えば、これ以上の即効薬はありません。

 折からシェニエール・エナジー（ティッカーシンボル：LNG）という企業が、テキサス州のサビンパスにＬＮＧ輸出基地を建設し、それが稼働し始めたばかりです。

■議会や政府にほんろうされる動きは始まったばかり

 現在、米国の下院は税制改革法案を温めています。これは、30年に一度あるかないか？というような、抜本的で大々的な税制改革になります。

 その関係上、どんなに急いでも、年内の成立はムリなのではないでしょうか？

 この税制改革法案には国境税調整という、諸外国にとっては極めてありがたくない項目が含まれています。国境税調整とは、輸入品に一律20%の関税をかけると同時に、米国企業が輸出をした場合、それは法人税の課税対象から除外されるという概念です。

 国境税調整は、あくまでも下院の共和党議員たちが提唱していることであって、トランプ大統領は「国境税調整は複雑すぎて、好かん！」と難色を示しています。

 だから、いずれ成立する税制改革法案が、原案どおり、国境税調整を残すかどうかは、今の時点では何とも言えないのです。

 その意味では、マーケットが米議会や大統領府の動きにほんろうされるという現象は、まだ始まったばかりだと覚悟すべきでしょう。

■税制改革は米ドル高要因、日本株も元気に！

 こうした流れの中、マーケットはどう動くでしょうか？

 まず為替ですが、米ドル高を予想しています。

 下院の国境税調整が実現しても、トランプ大統領の考える、個々の国の輸入品に関税をかけていくという案が実現しても、それらはどのみち米ドル高要因です。

米ドル/円 日足

（出所：Bloomberg）

 なぜなら、どちらも輸入を抑制し、輸出を振興する政策にほかならないからです。外国が米国に対してモノを売る量が、米国が外国に対してモノを売る量より相対的に減じれば、それは米ドルを外国の通貨に換金する需要が減ることを意味します。

 また、現在の米国と諸外国の相対的な経済の強さの面からも、米ドルが大きく売られるシナリオは想定しにくいです。

 ただ、米ドル高が進んでいく局面では、米国の輸出企業は苦しむと思います。逆に、日本株は元気になるでしょう。

日経平均 日足

（出所：Bloomberg）

 とはいえ、今後、たとえば米中が貿易を巡って対立するなどのシナリオが、容易に想定できることも確かです。その場合は、世界全体にとってマイナスだし、世界的なリスクオフ局面が生じることも覚悟しておく必要があるでしょう。