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■最大の米ドル圧迫要因はトランプ大統領

 トランプ政権のゴタゴタが続いている。

 マーケットは明らかにトランプ氏の政権運営能力を疑問視し、また、失望しているので、トランプ大統領自身が最大の米ドル圧迫要因だと思われる。よって、市場関係者の多くは「大統領がお辞めになれば米ドル買いだ」と言っており、それはもはや冗談で済まず、現実味を帯びたものになってきたと言える。

 経済界の大物揃いだったトランプ氏の助言機構、「戦略・政策フォーラム」と「製造業評議会」が解散され、氏の求心力が一段と低下したことが浮き彫りになった。人種差別につながる問題が発端であっただけに、トランプ氏にとって大きな痛手に違いない。

 さらに、国家経済会議委員長のコーン氏も辞任の意向とウワサされ、トランプ政権の経済政策実行能力への懸念が高まり、昨日（8月17日）米国株は大きく下げてきた。

NYダウ 日足

（出所：Bloomberg）

 コーン氏は税収改革などを主導してきたと言われるだけに、ウワサのインパクトが大きかったわけだ。

 このような雰囲気の中、スペインのテロ発生も市場の心理を悪化させ、目先、円が買われるのも自然の成り行きだ。ユーロ/円、英ポンド/円は揃って7月～8月高値を起点として反落し、下落波動が続いている。

ユーロ/円 日足

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/円 日足）

英ポンド/円 日足

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 肝心の米ドル/円は109円台前半に再度沈み、さえない値動きを見せている。

米ドル/円 日足

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■やはり、リスクオフの円高再来なのか？

 北朝鮮の地政学リスクが消えていないうちに、トランプ政権の混乱が続いたため、米国株の続落と相まって、リスクオフの円高の再来が想定されやすく、またその可能性も大きい。よって、前回の当コラムの主張、すなわち「本格的なリスクオフの状況ではない」という結論は否定されたのだろうか。

【参考記事】
●トランプ氏の“ご乱心”に市場は過剰反応。今回の「リスクオフ」はホンモノではない！（2017年8月14日、陳満咲杜）

 状況は流動的で、断定的な言い方はできないが、冷静に考えてみれば、前回の結論はなお維持できるかと思う。

 要するに、足元の円高傾向は、なおスピード調整の範疇に留まり、ここから本格的な円高トレンドが展開されるというのは早計である。

 米国株の動向が気になるが、これまでの米国株の上昇ぶりから考えると、昨日（8月17日）の大幅反落があっても、目先なおスピード調整の範疇に留まることがわかる。

NYダウ 月足

（出所：Bloomberg）

 だいぶ上昇し続けてきたので、この程度の反落をもってたちまちブル（上昇）トレンドが終焉したといった判断は、テクニカル上の根拠を持たない。

 実際、リーマンショック以降、米国株が反落するたびに、トップアウト、そしてトレンド反転の推測や思惑が盛り上がってきた。しかし、それらが、ことごとく否定されてきた経緯があるからこそ、今までのブルトレンドが作り上げられたわけだから、今回も性急な判断は避けるべきではないかと思う。

 もっとも、トランプ政権が発足して以来…