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「またか!?」 Zaifで67億円相当の仮想通貨消失!
フィスコ、50億円の金融支援で顧客損失補填へ!?

2018年09月20日(木)21:38公開 (2018年09月20日(木)21:38更新)
ザイFX!編集部

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■zaifで67億円相当の仮想通貨が消失

仮想通貨取引所から5966枚のBTC(ビットコイン)が消失した。現時点のレート、1BTC=72万円で計算すると43億円相当だ。さらに、現在調査中ということで詳細は明らかではないが、同時にMONA(モナコイン)とBCH(ビットコインキャッシュ)も消失しており、トータルの被害額は日本円で67億円相当になる様子。

 「またか」という声が聞こえてきそうだが、今回の舞台となったのはテックビューロが運営する「Zaif」。金融庁へ登録済みの老舗取引所だ(近畿財務局長 登録番号00002号)。

 発表があったのは9月20日(木)午前2時15分。異例とも思える深夜の発表だった。

Zaifのウェブサイト
Zaifのウェブサイト

■異変の兆候は3日前から!?

 消失の兆候は3日前にあった。Zaifでビットコインやモナコインなどの入出金が停止されたのだ。

 この段階では、原因は「サーバ障害」とされていた。翌18日(火)、入出金は止まったままだが、新たな発表が行なわれる。

「お客様の資産の安全を確認いたしましたことをご報告いたします」との文言があるのだが、この時すでにビットコインは消失していた。以下は、9月20日(木)に発表されたZaifのプレスリリースからの引用だ。

「弊社は,平成30年9月17日にサーバ異常を検知し、翌18日にはハッキング被害が確認されたため、財務局へ報告を行なうとともに、原因分析、捜査当局への被害申告等を行なってきました」

 プレスリリースによると、不正アクセスが起きたのは、Zaifが異常を検知する3日前。9月14日(金)17時から19時の間だ。

■遅すぎる! 異常検知は不正アクセスから3日も経ったあとだった

 Zaifによると、Zaifは顧客の入出金に対応するため、仮想通貨の保管をインターネットに接続された「ホットウォレット」(一部コールドウォレット)で行なっていたようだが、そこから、5966BTCとモナコイン、ビットコインキャッシュがZaifの関与しない外部のウォレットへ送金された、としている。

Zaifが異常を検知したのは不正アクセスから3日後、消失被害を把握したのは4日後だ。

「遅すぎる」との批判は当然だろうし、消失を把握していながら「お客様の資産の安全を確認いたしました」との発表を行なったことにも批判の声は上がるだろう。

Zaif不正アクセス事件の時系列

※Zaifプレスリリースやツイッターなどから作成

■自社で補償できたコインチェックとできないZaif!?

 Zaifのプレスリリースによれば、消失した67億円相当の仮想通貨のうち、顧客からの預かり分は45億円。フィスコからの50億円の金融支援を受けることにより、損失を補填する方向だ。

 Zaifは、フィスコに対して支援要請を行い、上述の50億円の金融支援のほか、株式の過半数を取得する資本提携、過半数以上の取締役および監査役の派遣などを内容とする基本契約を締結したとのこと。

 2018年1月に発生したコインチェックからのNEM流出事件では、当時の価格で約580億円分の仮想通貨が外部へ流出したが、顧客に対してはコインチェックの資産から補填された。

【参考記事】
コインチェック事件は全額返金で一転解決!?消えた580億円分の仮想通貨NEMどうなる?
コインチェックでNEMの補償に伴う日本円返金。総額466億円! 一部サービス再開も

コインチェックには潤沢なキャッシュがあったわけだが、Zaifには45億円の補償を行なうだけの資産がないのかもしれない。

Zaifプレスリリース要点まとめ

※Zaifプレスリリースから作成

■ビットコイン価格は急落で反応するも倍返しで上昇

 市場の反応はどうか。

 深夜の発表を受けて、フィスコの株価は上窓を開けて始まった。市場は、Zaif買収を好感しているようだ。

フィスコ(3807)株価 1時間足
フィスコ(3807)株価 1時間足

(出所:Bloomberg)

 肝心のビットコイン市場では、発表直後に2万円ほど急落したもののV字反転。全戻しどころか、倍返しとなり73万円手前まで上昇した。CBOE(シカゴ・オプション取引所)ビットコイン先物のSQがあった影響だと思われる。

ビットコイン/円(BTC/JPY) 5分足
ビットコイン/円(BTC/JPY) 5分足

(出所:TradingViewによるBTC/JPYチャート

市場は、材料の重さを「CBOEのSQ>Zaif不正アクセス」と判断したことになる。

 史上最大の仮想通貨盗難となったNEM流出事件をはじめ、仮想通貨の世界では巨額の盗難が相次いでいる。今月(9月)もモナコインのウォレットサービスで不正アクセスによる盗難が起きたばかりだ。

仮想通貨投資家は、「不正アクセス耐性」が備わりつつあるのかもしれない。

■上半期、消えた仮想通貨は605億円

警察庁によれば、2018年上半期の仮想通貨盗難事件は158件、605億円だ。

 そのうち580億円がNEM流出事件だとしても、25億円もの仮想通貨が大きなニュースとなることもなく盗まれたことになる。

仮想通貨流出被害件数

※1つのアカウントから、異なる仮想通貨が流出したケースもあるため、上のグラフの数字を合計すると、総件数の158件を上回っている ※警察庁調べ

NEM流出事件以降、金融庁は、仮想通貨取引所の新規登録審査を棚上げし、既存業者への検査を進めていた。危うい取引所へは行政処分を発出し、登録取り消しや大手資本に買収させることも辞さない強い姿勢でのぞみ、投資家保護を求めてきたのだ。

【参考記事】
業界激震! bitFlyerなど6社に業務改善命令。ザイFX!が発見した6社の共通点とは?
総資産が553%も拡大した仮想通貨業界に課題。金融庁の登録審査は、より厳格化の流れか

来月(10月)にも業界団体が認定され、自主規制ルールが施行され、やっと正常化へ――そんなメドが立ったところでのカウンターパンチとなった今回の事件。

 投資家への影響は、フィスコが早期に支援を表明したことで軽微で済みそうだ。誰よりも深いため息をついているのは、金融庁かもしれない。

(編集担当:向井友代[ザイFX!副編集長])

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