業界激震! bitFlyerなど6社に業務改善命令。
ザイＦＸ！が発見した6社の共通点とは？

■最大手のビットフライヤーを含む６社に業務改善命令

 金融庁は6月22日（金）、仮想通貨交換業者６社に対して業務改善命令を出した。

 日本経済新聞は6月19日（火）に「ビットフライヤーなど仮想通貨交換業者５社以上に、金融庁が業務改善命令を週内にも出す方針を固めた」と報じていたが、そのとおりの展開となった。

 業務改善命令が出されたのは以下の６社。

・ＱＵＯＩＮＥ
・ビットフライヤー
・ビットバンク
・ＢＴＣボックス
・ビットポイントジャパン
・テックビューロ

金融庁公式サイトにある「仮想通貨関係」のページ

 金融庁は今回出された業務改善命令の中で以下の対応を６社すべてに求めている。

・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築

・利用者保護措置に係る管理態勢の構築

・仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

 このほか、金融庁が各社に求めている対応は少しずつ異なっているが、上記以外には「経営管理態勢の構築」、「利用者財産の分別管理態勢の構築」、「反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築」といったことが目立っている。

 一挙６社に対する業務改善命令が出されたこと、その中に最大手のビットフライヤーが含まれていたことで、仮想通貨界隈には衝撃が走っている。

 各社が受けた業務改善命令には新規口座開設を停止せよとの内容は入っていないが、この命令を受け、ビットフライヤーは自主的に「新規のお客様によるアカウント作成を自主的に一時停止」する措置を行った。つまり、現在、ビットフライヤーは新規口座開設ができない状態となっている。なお、既存顧客の取引は停止していない模様だ。

 これまでビットフライヤー公式サイトトップの最上部には同社のイメージキャラクターである女優の成海璃子さんが微笑んでいたが、現在は成海さんの姿が消え、今回の処分を伝える「重要なお知らせ」が掲載されている。

ビットフライヤー公式サイトトップ

 ビットフライヤーへの業務改善命令＆新規口座開設停止の影響があったのか、ビットコイン/円相場は6月22日（金）午後から崩れはじめ、73万～74万円台ぐらいで推移していたものが70万円の大台を割れ、6月23日（土）～6月24日（日）正午にかけては67万～69万円台ぐらいで推移するようになっている。

ビットコイン/円 1時間足

（出所：TradingViewによるBTCJPYチャート）

■ＳＮＳ上で流れていたビットフライヤーに関するウワサとは？

 ビットフライヤーについてはネット上のある著名人が5月ごろから同社に関する、意味不明瞭だが露骨にネガティブな雰囲気がする発言をツイッターで流し、そこに尾ひれがつく状態となっていた。それに対して同社の公式ツイッターは5月11日（金）に以下のようなツイートを行って、そういったウワサを否定していた。

一部メディアにおいて当社が不正アクセスを受けていることを想起させる主旨の記事が掲載されましたが、当社が不正アクセスを受けた事実はございませんのでご安心ください。 当社は法令等を遵守し、継続的にセキュリティ対策等の措置を行ってまいります。

ビットフライヤー公式ツイッターのツイート（5月11日）

 同社の公式ツイッターからは、さらに6月7日（木）に以下のようなツイートが行われ…

一部 SNS において当社が不正アクセスを受けたとの話題が出回っておりますが、当社が不正アクセスを受けた事実はございませんのでご安心ください。

ビットフライヤー公式ツイッターのツイート（6月7日）

 さらに6月11日（月）には「業務停止命令」という言葉を含む、以下のようなツイートが行われていた。

一部 SNS において、「当社が明日業務停止命令を受ける」「資金が動かせなくなる」との話題が出回っておりますがそのような事実は確認しておりません。 事実と異なる不明確な情報にご注意ください。

ビットフライヤー公式ツイッターのツイート（6月11日）

 6月24日（日）現在、ビットフライヤーに対して業務停止命令は出ておらず、資金が動かせなくなるといった事象も起こっていない模様だ。ビットフライヤーの公式ツイッターがツイートしていたとおり、そのようなウワサはデマだった。

 しかし、業務停止命令は出なかったものの、業務改善命令は出たのだった。

■テックビューロは３ヵ月半ぶり２度目の業務改善命令

 金融庁はこれまで仮想通貨関連の行政処分をかなりいろいろと行ってきたが、その多くは「みなし仮想通貨交換業者」に対してだった。

【みなし仮想通貨交換業者に関する参考記事】
●資本金わずか1000万円。金融庁登録がある仮想通貨交換業者は100％安全なのか？

 金融庁登録を正式に果たした“みなし”ではない仮想通貨交換業者については、3月8日（木）にテックビューロとGMOコインへ業務改善命令が出された例があっただけだった。

【参考記事】
●金融庁がみなし業者含む7社に行政処分。コインチェックの月間取引高は約４兆円!?

 このうち、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロには3月8日（木）に続いて今回、6月22日（金）にも業務改善命令が出されたことになる。

 テックビューロはZaif公式サイトへ5月21日（月）に発表された「Zaif ニュースレター vol.1」の冒頭２段落目を

早いもので、弊社が業務改善命令を受けてから約二ヶ月半が過ぎようとしております。

 という文章から書き起こしていた。テックビューロは斬新な時候の挨拶によって、無味乾燥になりがちなこのようなニュースリリースへ潤いを与えていたのである。

 これに対し、ネット上では「面白い時候の挨拶やめろ」といった歓声が沸き、これが投資系の有力まとめサイト「市況かぶ全力２階建」に取り上げられるといった事態が起きていた。

Zaif ニュースレター vol.1（3月8日）

 この「Zaif ニュースレター vol.1」の中では3月8日（木）の業務改善命令を受けて、テックビューロに突きつけられた最重要課題に対し、

これらを誠実に確実に果たすため、怒涛の毎日を過ごしております。

 とも書かれていたのだが、テックビューロ社員が怒濤の毎日を過ごしていたにもかかわらず、今回、同社は３ヵ月半ぶり２度目の業務改善命令を受ける事態となってしまったのだった。

（次ページでは「過去記事中のリストと今回の６社がピタリ完全に一致!?」という話題が…）