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 昨日はアメリカが休みであった。だからマーケットもほとんど動かない。1日を通じても、ドル円もユーロドルも20～30ポイントほどの狭い値幅にとどまった。また次のイベントとして米朝会談や米中協議の期限などがひかえており、BREXIT交渉の時間切れも近づいている。だからいっそう今は動けないという見方もある。そこで今日は近い将来のリスクのあり方を見てみたい。

 昨年の10月に世界的株安が始まった。これは米中貿易の懸念に端をはっするものだ。株安が始まったと言うことは、それまでは米国株は史上最高値をやっていたということだ。実際にS&P先物で見ると、史上最高値は9月下旬につけた2947ポイントとなっている。そこから落ちはじめて12月の下旬には2316ポイントの安値まで見ることとなった。

 それが今年に入ってからの上げ基調に転じて、先週末には2778ポイントまで戻してきた。率にして73％戻しの水準である。押しの深さから言ったら、ほぼ全戻しに近いといってもいいかもしれない。

 米国株の先週末の戻しというのは、昨年の12月初旬のレベルである。つまり2ヶ月半ぶりの戻し高値だということになる。一方で日本株はどうか。米国株と同じような時期に日経先物は18840円まで安値突っ込みをしたが、昨日の時点で21300円台まで戻したとは言え、12月初旬の水準である22700円まではほど遠い。

 要するに日本株は戻る余地があるにも関わらず、上がり切れていないのである。これは軽視されている中国の影響が出てきているのかもしれない。アップルの生産減や日本電産の決算発表のことを、もっと真に受けないといけないのだろう。

 よっていろいろな悪材料が出ているのに、市場では楽観視が先行しているだけだと考える見方もある。このような楽観視が始まったのは言うまでもなくFRBの姿勢の変化からである。トランプ政権にすり寄ったとも見える態度なのだが、金融政策のスタンスはいずれ翌月のFOMCではで明確に示されることとなろう。

 この際に市場が期待したほどハト派色の強いものが打ち出されなければ、つまり教科書的なガイダンスにとどまっているうちは、再び市場の不安をあおることにもつながりかねない。楽観視したポジションがたまりにたまってきているだけに、急激な変化にも備えておくべきシーズンが近づいていると認識しておきたい。

日本時間 15時00分