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 雇用統計では就業者数が、予想のコンセンサスである10万人減を大きく下回った。70万人の減少だったのだ。しかし市場では相当に悪くても、データを集計するタイミングの問題でもあろうということで、発表直後の反応は小さいものであった。

 ファーストアクションこそ若干のリスクオフの方向に動いたのだが、すぐに株価もドル相場も反発。値幅が小さかったので、市場参加者の興味を失わせるには十分であった。要は雇用統計の発表が、それだけの注目材料たりえないということだ。

 私としてはリスク回避の方向にポジションを張りたかったが、今日統計の前後ではドル円が108円台ではちょっとやる気が失せる。しかも発表からかなりの時間が経っても、20ポイントちょっとしか動かないのである。手を出そうという気はなくなり、翌週以降の勝負に持ち越しとなった。

 イタリアやフランスでは感染者の増加ペースが鈍ってきている。都市部のロックアウトの動向も緩和されるかどうか、今週の注目材料である。マーケットのボラティリティの低下をそれを確かめることができるが、今週はイースター休暇を控えて閑散となることが予想される。

 また本日は中国が清明節でお休みだ。トランプ大統領の働きかけもあって緊急に開催されることになったOPECプラス会議。サウジとロシアが協調減産に向かうという期待で先週末の原油価格は大幅高となっていた。だが最大の産油国になったアメリカは減産には参加しないようなので、とてもすんなり合意に至るとは思えない。早速、木曜日に延期となったようだ。

日本時間 15時00分