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■新型コロナ第2波で日米はまた中国に後れを取る

 50万人超の死者を出してもなお、新型コロナ感染は世界規模で一段と拡大し続けている。

 米国は新規感染者数が1日5万人にのぼり、日本でも緊急事態宣言が解除されて以来の記録を更新、このままでは再度、緊急事態宣言が出されてもおかしくないほど、まったく油断できない状況だ。

 対照的に、厳しいコントロールを敷く北京の状況は改善されつつある。人権無視と言われる厳格な措置があっただけに、中国は今回の大災難を作り出した張本人（国）にもかかわらず、コロナショックに最も対応できた国だと言える。

 実際、ＩＭＦ（国際通貨基金）の予想では、今年（2020年）、主要国の中で唯一プラス成長を保てる国は中国のみで、そのほかは軒並み撃沈し、マイナス成長を強いられるということだ。

 感染者数はともかく、コロナ死者数を比較的抑えてきた日本は深刻な景気後退に見舞われ、「打たれ弱い」経済構造を抱えるがゆえ、コロナショック前の水準に戻れたとしても、2024年を待たなければならないということが日本政府の試算でわかってきた。

 さらに、北京を含め、現在の状況を第2波と認定できるかどうかは非常に微妙だ。実際のところ、厳格な定義においては、第2波ではなく、まだ第1波の延長にあり、本格的な第2波は秋冬にやってくる上、より感染力が強く、より毒性が強くなると言われている。これが仮に事実となれば、防疫体制において中国の優位性が一段と鮮明になり、日米の景気回復が一段と遅れる可能性が大きい。戦後最大の危機は、まだまだ続くことを強く意識しておきたい。

■「リスクオフの円高」終焉の本質的な理由とは？

 ところで、金融相場は総じて緩和政策に支えられ、日米株は共に高値圏での保ち合いを維持している。米株第2四半期のパフォーマンスは、事実上、過去最高と言われ、ナスダック総合指数は史上最高値をたびたび更新している。3月に時価総額の4分の1を失ったばかりだったことを考えると、隔世の感さえ覚える。

ナスダック総合指数 日足

（出所：TradingView）

 そして、為替市場におけるもっとも大きなポイントは、ほかならぬ「リスクオフの円高」の終焉であろう。3月に株急落に伴う「恐怖の米ドル買い」が米ドル/円の大型Ｖ字反騰をもたらしたことはもちろん、その後の推移でも、これはしっかり確認されている。

 その背景には、やはりコロナショックに弱い日本の事情が効いており、従来のような「不景気の円高」が演じられにくくなることが挙げられるが、より本質的な視点では、やはり2011年を境に、戦後一貫してきた米ドル安・円高の内部構造はすでに修正され、大きな流れとして米ドル高・円安の方向にシフトしたことが大きいだろう。

米ドル/円 月足

（出所：TradingView）

 特に時代が令和に変わってから、「円高原理主義者」たちが言う「円高宿命論」も通用しなくなってきた。

 「米ドル全体との連動」という視点においても…