米ドル/円は戻り売り継続！ コロナ再拡大に
香港情勢、トランプ劣勢報道など懸念増大…

■世界的に新型コロナウイルス感染者が再拡大

 みなさん、こんにちは。

 今週（6月29日～）に入り、新型コロナウイルスに関する報道がグローバルで増えてきています。

 まず、豪州。

 豪州は、うまく新型コロナウイルスを封じ込めたと言われていましたが、メルボルン郊外が再びロックダウン（都市封鎖）された模様。

豪ビクトリア州、郊外をロックダウン コロナ感染者急増で。

豪ビクトリア州は、同国第２位の都市であるメルボルンで新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、同国初の郊外を対象としたロックダウン（封鎖措置）を導入した。

出所：ロイター

 メルボルン在住の友人によれば、報道のとおり、メルボルン郊外全域ではなく、一部地域のみロックダウンに踏み切った模様。

 ただ、友人が住んでいる地域でもロックダウンまではいきませんが、依然として外出はかなり制限されているようです。

 そして、米国でも新型コロナウイルス感染者は、急増しています。

（出所：Worldometerのデータを基にザイFX！編集部にて作成）

 かつて、全米最悪の感染状況だったＮＹ州が改善する一方で、テキサス州、フロリダ州、アリゾナ州で感染者が急増。

 カリフォルニア州でも、感染者数は増加しています。

 ロサンゼルス郡では、バーの営業が再び制限された模様（オレンジ郡は変わらず）。

 一時は、全米各地でロックダウンが解除され、経済再開へと大きく踏み出したのですが、米国の主要都市や豪州で感染者急増の報道が増え、マーケットの懸念材料が再び増大しています。

■香港国家安全維持法が施行で、一国二制度終了

 そして、次の懸念は、「香港国家安全維持法が施行され、一国二制度が終了」したこと。

香港国家安全法が施行 「一国二制度」が形骸化、歴史的な岐路に

中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３０日に開いた会議で香港に導入する「香港国家安全維持法」を全会一致で可決・成立させた。

出所：産経新聞

 この香港国家安全維持法が施行されたことにより、一国二制度は終了。

 マーケット参加者の多くは、中国は経済的悪影響を抑えるため、「香港の一国二制度」は守るだろうと想定していましたが、その前提が崩れた形です。

 この中国の決断に対し、米国の対中制裁が予想されており、これも株価の懸念材料とされています。

■中立派のＦＯＸニュースがトランプ劣勢を報道

 さらに、金融関係者にとってのもうひとつの懸念材料は、米大統領選の行方。

 先月（６月）中旬頃より、主要メディアでは、いくつかの世論調査において民主党のバイデン氏の優勢を伝える報道が目立ってきました。

６月中旬頃より、主要メディアでは、いくつかの世論調査において民主党のバイデン氏優勢を伝える報道が目立ってきた (C)Scott Olson/Getty Images News

 しかし、2016年の「米大統領選挙でのトランプ氏勝利」という教訓から、世論調査はあてにならないとし、金融市場はトランプ劣勢の報道を無視してきました。

 しかし、ここにきて金融市場も、徐々にトランプ劣勢報道を無視できなくなってきました。

 それは、ＦＯＸニュースの政治コメンテーター、タッカー・カールソン氏も、トランプ大統領の劣勢を報道し始めたからです。

ＦＯＸニュースの政治コメンテーター、タッカー・カールソン氏もトランプ大統領の劣勢を報道し始めたことで、金融市場も徐々にトランプ劣勢報道を無視できなくなってきた (C)Mark Wilson/Getty Images

 トランプ大統領と激しく対立するＣＮＮなどと違い、ＦＯＸニュースは中立と言われているメディア。

 そのＦＯＸニュースの保守派政治コメンテーター、タッカー・カールソン氏も「バイデン氏優勢、トランプ劣勢」とコメントしたことから、金融市場は徐々に神経質な展開となってきています。

 なぜなら、バイデン大統領の誕生は増税を意味するからです。

 前述のような…

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