昨日は欧州序盤でドイツの景況指数が発表されたが、結果は予想を大きく下回った。しかしこれまでが景況感の回復を過剰に織り込んでもいたため、マーケットの反応は薄かった。格別にユーロ売りが起こるわけでもなく、ユーロクロスも安定していた。ユーロ円は133円台の前半でステイ。
しかしニューヨークオープン前にはウェッブサイトを表示させるシステムがダウンしたということで、主要なサイトが見れなくなるという事故が発生。これは先日に起こった石油会社へのサイバーテロを想起させるには十分だった。
危機感から安全資産への回避が見られ、米国債などが買われた。10年ものの利回りは1.51%台まで急低下。その後も原因が判明して復旧しても、長期金利はなかなか元には戻らなかった。そうした状況の中でも為替相場は小動きを続けた。ニューヨーク時間ではドル円もユーロドルも20ポイントほどの小さな値動きしかできなかった。
米国株は長期金利の低下にもかかわらず、軟調な地合いを強いられた。これはテロ攻撃によるリスクのほうが重要度が高かったためであろう。それと原油価格が70ドル台に乗せてきたことも関係がある。70ドルだからといって格段に値上がりしたわけではないのだが、以前からシェールオイルの採算ラインが70ドルだとされてきているので、どうしても意識されるレベルなのである。
そしてアメリカの場合、原油価格の上昇は、石油製品の小売りにも直結する。ガソリン価格などが上昇するとCPIなどに影響を与えることが想像できるのだ。将来の軽いインフレ期待につながるのである。
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