中国の不動産会社の利払いが問題となる中、週明けのマーケットでは世界的に大きなリスク回避となって欧州株も米国株も大幅安となった。連休明けの昨日の日本の市場ではどうなるものかと思われたが、やはり日本人の激烈な買いが入った。
自民党の総裁選に絡んで期待だけで今年の最高値圏まで吹き上がってきた日本株の上昇過程で、まだ買えていない人らの買い意欲を誘ったのだ。すでに割高感でパンパンの7日本株であったが、昨日の東京オープン以降は買いだけが目立った。東京時間だけでは日本株は陽線を形成して終了した。
日本が休みの間の月曜日は、日経先物は安値を29245円まで突っ込んだのだが、昨日はナイトセッションで30020円まで買い上がった。800円近くも急騰したのだ。格付け機関のS&Pが中国の銀行セクターには大きな影響は出ないだろうとの見方を出したことも手伝って、香港株などが反発に転じたことも理由としては大きい。
それに合わせる形でリスクに敏感とされるユーロ円も、128円台の前半から値を戻してきた。株価の回復があまりにも激しかったので、ユーロの戻り場を探していた私としては129円台まで戻るのを待っていたのだが、そこまでは戻しきれなかった。結果としては売りそびれてしまった。
米国株も反発してスタートしたのだが、ニューヨーク時間の午後にもなると逃げの売りが目立ってきた。やはりFOMCを控えて不必要にリスクテークはしていけないという警戒感のためであろう。ドル円もユーロ円も再び押し込まれてしまっており、ほぼ安値圏で終了している。
FOMCではテイパリングの時期が示されることになろう。もはや先送りは許されない状態になってきている。市場のコンセンサスでは11月からのテイパリング開始となっているので、これを大きくはみ出さない限りはマーケットでの混乱はないだろう。
そもそも確認するだけの儀式見たいなものと見なされているから、それほどもサプライズはなさそうだ。それよりも中国の利払いの注目日は明日である。そして再び日本がお休みになる。こちらが要注意である。
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