「通貨戦争」で、人民元以外に基軸通貨の
ドルに勝てる通貨はない。そのワケとは？

■米国当局が米ドル安の進行を意図的に作り出している!?

 山雨欲来風満楼 (山雨来たらんと欲して風楼に満つ）。

 張り詰めた緊張の中、為替市場は、ひたすら米ドル全面安の方向へと走っている。

 その緊張をもたらしているのは、「『通貨全面戦争』の源は米国の米ドル安志向ではないか！」といった疑心暗鬼であり、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加の量的緩和に対する恐怖であろう。

 何しろ、米ドルは基軸通貨だ。それだけに、米国当局が米ドル安の進行を意図的に作り出しているのであれば、とてつもない「破壊力」を持つ。

 実際、筆者の想定とは裏腹にドルインデックスの下げは止まらず、９月30日（木）には一時78.41まで下落し、年初来安値に迫っている。

■諸問題を抱えているユーロが、なぜ上昇するのか？

 また、ユーロ/米ドルの上昇がとても目立つ。1.3700ドルに迫るほどで、ユーロ/米ドルの切り返しは、スピード・値幅ともにインパクトがある。

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/米ドル 日足）

 主要通貨の中でも、円とスイスフランが伝統的な「安全通貨（避難通貨）」として、豪ドルが「高金利通貨」「資源国通貨」として、それぞれ米ドル安の受け皿となるのは理解しやすい。

 しかし、諸問題を抱えているユーロの上昇に首をかしげる方は、みなさんの中にも多いことだろう。

 「ギリシャ危機」あるいは「ＰＩＩＧＳ問題」（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、ポルトガルの財政問題）と呼ばれるユーロ圏のソブリンリスク（国家に対する信用リスク）は、縮小するどころか、むしろ拡大している。

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/円 日足）

 ギリシャの後を追うかのように、アイルランド、ポルトガル、スペインの３国では、国債の利回りが上昇傾向（価格は下落傾向）にあり、大手銀行の経営不安やソブリン格付けの格下げといったリスクが浮上している。

 特に、スペインはユーロ圏内で５番目の経済規模を有する「経済体」であるだけに、緊縮財政実施に伴う混乱や景気の落ち込みは、ヨーロッパ全域にマイナスの影響を与えるに違いない。

■ファンダメンタルズは相場の方向性を作れない

 ところが、マーケットの反応は、まるで「ソブリンリスク」という単語を聞いたことがないかのように、ひたすら「ユーロ買い・米ドル売り」に走っている。

 先日、スペイン国債の格下げが公表されたものの、まったくインパクトがなかったと言ってよいほど、マーケットは冷静さを保っていた。つい３～４カ月前に「ユーロ崩壊」とさんざん叫ばれていた雰囲気とは隔世の感さえある（「ジム・ロージャズはユーロ買いに転じた！金融機関の過激な予測を信じるな！」を参照）。

 このような状況を見ていると、為替市場の本質を再認識することができる。

 つまり、為替市場は巨大な投機市場であって、ファンダメンタルズうんぬんよりもマーケットの関心、すなわち、投機するテーマの存在と影響力によって、中・短期スパンにおける相場の流れが作られてしまうということだ。

 投機のテーマとしてマーケットの関心を引き寄せない、もしくは、テーマとしてもう利用済みであれば、ファンダメンタルズ的にいくら重要であっても、相場の方向性を作れないのである。

 前回のコラムにも書いたが、もし米ドル安が宿命であれば、極端な場合、たとえ第２次コソボ戦争があったとしても、ユーロは買われるだろう（「金とドルインデックス、どちらが『ニセモノ』？金が『偽り』ならドルはいったん切り返す！」を参照）。

 足元では、戦争が起きているわけではないが、ユーロ圏の国々のソブリンリスクが拡大する傾向であるにもかかわらず、ユーロ高の状況が続いている。これも本質的には同じことだ。

 最近のマーケットにおいては、ユーロのソブリンリスクではなく、米国の量的緩和とそれに伴う米ドル安志向が、取引もしくは投機のテーマになっている。ただそれだけの話だ。