米ドルの罠にはめられた中国は
損失覚悟の米ドル資産売却へ動き始めた

（前回の記事「『米国崩壊』の予兆は見えた！ 中長期的に米ドルは売られ続ける」からつづく）

■中国は米ドルの罠にはめられた！

 2009年4月、ノーベル経済学賞受賞者である米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏はニューヨークタイムズにて「中国の米ドルの罠」（China's Dollar Trap）と題した文章を発表し、中国は米ドルの罠にはめられたと警告を発した。

 その文章が国際社会で大きな波紋と反響を呼んだのは、クルーグマン教授がタブー視される問題の核心をズバリ指摘したからだ。

 つまり、中国は多大な借金を抱える相手に貸し過ぎたため、米ドル資産が低い収益しか生み出さないという問題のみならず、米ドル安の進行というリスク、さらには米国のソブリンリスク（国の債務に関するリスク）にもさらされているという問題である。

 もっとも、クルーグマン教授は中国当局の姿勢に批判的であり、人民元の切り上げ圧力を積極的にかけるべきだと主張している。

 米国の圧力に対して、中国が意図的に米国債を減らせば、米国の国債マーケットが不安定になり、金利上昇をもたらす可能性がある。それは中国が自らの資産を毀損させることにもなるため、本質的にはできないはずだとクルーグマン教授は言う。

 だから、米国は中国に強硬な手段に出ても構わない、といったところが彼の本音かもしれない。

 当然のように、中国当局は「米ドルの罠」の危険性を十分承知しており、来るべき米ドル安に対抗すべく、大きな舵を切ろうとしている。その背景には、どうしても米ドル安が避けられないという認識があるに違いない。

■「罠」にはめられた以上、もう、無傷ではいられない

 前回も指摘したように、借りすぎた米国は意図的に米ドル安によって債務返済の軽減をはかるか、借金をそのままチャラにするかのどちらを企んでいても不思議ではない（「『米国崩壊』の予兆は見えた！ 中長期的に米ドルは売られ続ける」参照）。

 だから、中国当局は先手を打ったほうが得策だという判断に傾き始めたのだろう。

 要するに、「罠」にはめられた以上、もう、無傷ではいられないという覚悟なのだ。そして、今はいかに損失を最小限に止めるかということが、中国当局にとって重要な課題となっている。

 もちろん、クルーグマン教授が主張しているように、人民元の大幅切り上げによって中国の貿易黒字を削減することがもっとも効率的ではある。中国の莫大な外貨準備高は、本質的には人民元レートの管理によって積み上げられた貿易黒字によるものだからだ。

 
 ただ、中国が国内の安定を保つには、高い成長率を維持しなければならず、中国当局は安易に人民元の切り上げを容認できるはずがない。

 そうなると、残された唯一の手は外貨準備高の中身をいじくる、ということになる。