本日の為替相場の焦点は、『主要な株式市場及び米国債利回りの動向』と『注目度の高い米国の経済指標の発表』、そして『12月の月初め要因』にあり。
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12月1日(木)の為替相場の注目材料 | 指標ランク (注目度&影響度) |
市場 予想値 |
前回 発表値 |
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・12月・月初め(本日12月1日が12月月初めでの最初の営業日) ・明日2日(金)→雇用統計 |
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09:30 | 豪)第3四半期民間設備投資 |
|
+1.5% | -0.3% | ||||||||||
10:45 | 中)財新製造業PMI |
|
48.9 | 49.2 | ||||||||||
16:00 |
英)ネーションワイド住宅価格 [前月比/前年比] |
|
-0.3% | -0.9% | ||||||||||
+5.8% | +7.2% | |||||||||||||
独)小売売上高 [前月比/前年比] |
|
-0.6% | +1.0% | |||||||||||
-2.9% | -0.6% | |||||||||||||
ト)製造業PMI |
|
- | 46.4 | |||||||||||
16:30 |
ス)消費者物価指数 [前月比/前年比] |
|
+0.1% | +0.1% | ||||||||||
+3.0% | +3.0% | |||||||||||||
ス)小売売上高 |
|
- | +3.2% | |||||||||||
17:30 | ス)製造業PMI |
|
54.0 | 54.9 | ||||||||||
17:50 | 仏)製造業PMI【確報値】 |
|
49.1 | 49.1 | ||||||||||
17:55 | 独)製造業PMI【確報値】 |
|
46.7 | 46.7 | ||||||||||
18:00 | 欧)製造業PMI【確報値】 |
|
47.3 | 47.3 | ||||||||||
18:30 | 英)製造業PMI【確報値】 |
|
46.2 | 46.2 | ||||||||||
19:00 | 欧)失業率 |
|
6.6% | 6.6% | ||||||||||
21:30 | 米)チャレンジャー人員削減予定数 |
|
- | +48.3% | ||||||||||
22:30 | 加)第3四半期労働生産性指数 |
|
+0.3% | +0.2% | ||||||||||
米)新規失業保険申請件数 |
|
23.5万件 | 24.0万件 | |||||||||||
米)個人所得 |
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+0.4% | +0.4% | |||||||||||
↑・個人支出 | +0.8% | +0.6% | ||||||||||||
↑・PCEデフレーター | +6.0% | +6.2% | ||||||||||||
↑・PCEコア・デフレーター [前月比/前年比] |
+0.3% | +0.5% | ||||||||||||
+5.0% | +5.1% | |||||||||||||
23:20 | 米)ローガン:ダラス連銀総裁の発言(投票権なし) |
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要人発言 | |||||||||||
23:30 | 米)ボウマンFRB理事の発言(投票権あり) |
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要人発言 | |||||||||||
23:45 | 米)製造業PMI【確報値】 |
|
47.6 | 47.6 | ||||||||||
24:00 | 米)ISM製造業景況指数 |
|
49.8 | 50.2 | ||||||||||
米)建設支出 |
|
-0.3% | +0.2% | |||||||||||
24:30 | 米)週間天然ガス貯蔵量 |
|
- | -80 | ||||||||||
29:00 | 米)バーFRB副議長の発言(投票権あり) |
|
要人発言 | |||||||||||
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米国の経済指標及びイベントは、
・22時30分:米)新規失業保険申請件数
・22時30分:米)個人所得/個人支出/PCEデフレーター/PCEコア・デフレーター
・23時20分:米)ローガン:ダラス連銀総裁の発言(投票権なし)
・23時30分:米)ボウマンFRB理事の発言(投票権あり)
・24時00分:米)ISM製造業景況指数
・29時00分:米)バーFRB副議長の発言(投票権あり)
に注目が集まる。
米国以外では、
・09時30分:豪)第3四半期民間設備投資
・10時45分:中)財新製造業PMI
に注目が集まる。
経済指標及び要人発言以外では、
・12月・月初め(本日12月1日が12月月初めでの最初の営業日)
・明日2日(金)→雇用統計
・今週→主要国の金融政策の発表や議事録の公表の予定はない
・米国の国債利回りの動向
・主要な株式市場(米国中心)の動向
・米国の金融政策への思惑(11月2日に金融政策の発表を消化→11月23日に議事録の公表を消化→12月14日に次回の金融政策の発表を予定)
・注目度の高い米国の経済指標の発表(今週は週末の雇用統計を筆頭に注目度の高い経済指標が目白押し)
・米国のインフレの動向(経済指標や要人発言などで今後への思惑高まる)
・金融当局者や要人による発言(FRB高官の発言に注目が集まる、30日にパウエルFRB議長の発言あり)
・米ドルと日本円、ユーロの方向性
・金融市場のリスク許容度
・原油と金を中心とした商品市場の動向
・バイデン米大統領の発言
・欧州の金融政策への思惑(10月27日に金融政策の発表を消化→11月25日に議事要旨の公表を消化→12月15日に次回の金融政策の発表を予定)
・日本の金融政策への思惑(10月28日に金融政策の発表を消化→12月20日に次回の金融政策の発表を予定)
・ウクライナ情勢(地政学リスク)
・中国のゼロコロナ政策
・日本による為替介入
などが重要となる。
★★★
本日は、12月月初めでの最初の営業日。
本日の米国の経済指標は、新規失業保険申請件数と個人所得/個人支出/PCEデフレーター/PCEコア・デフレーター、ISM製造業景況指数がメイン。
一方、経済指標以外のイベントでは、複数のFRB高官の発言が予定されている。
今週の為替相場は、週明けから月末要因もあってレンジ内で米ドルが大きめに上下していたが、昨日のNY市場でパウエルFRB議長の発言を受けて、米株買い&米ドル売りの流れが加速。ドル円は一時137円後半まで下落した後に138円ちょうど付近まで戻し、ユーロドルは一時1.04前半まで上昇した後に1.04ちょうど付近まで戻して推移している。
本日は、主要な株式市場及び米国債利回りの動向と注目度の高い米国の経済指標の発表、12月の月初め要因(本日が12月入り最初)などが重要。
その他、米ドル・日本円・ユーロの方向性や米国の金融政策への思惑、米国のインフレ動向(経済指標や要人発言などで思惑高まる)、金融当局者や要人による発言(FRB高官の発言に注目)、金融市場のリスク許容度、原油と金を中心とした商品市場、日本による為替介入などにも注意したい。
■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)
・22時30分:米)新規失業保険申請件数
・22時30分:米)個人所得/個人支出/PCEデフレーター/PCEコア・デフレーター
・23時20分:米)ローガン:ダラス連銀総裁の発言(投票権なし)
・23時30分:米)ボウマンFRB理事の発言(投票権あり)
・24時00分:米)ISM製造業景況指数
・29時00分:米)バーFRB副議長の発言(投票権あり)
→昨日のNY市場でのパウエルFRB議長の発言で、大きく米株買い&米ドル売りの流れに
次回FOMCに向けた流れを見極める上で、この流れは重要な意味を持つ
今週、今日明日とまだまだ注目材料が目白押し
重要な局面が続く
また、本日は12月月初め最初の営業日でもある為、要注意
▼11月
済4日雇用統計
済10日消費者物価指数
済15日生産者物価指数
済16日小売売上高
済23日FOMC議事録
・今週→30日四半期GDP[改]、JOLTS求人
▼12月
・今週→1日PCE物価、ISM製造業
・今週→2日雇用統計
・5日ISM非製造業
・9日生産者物価指数
・13日消費者物価指数
・14日FOMC金融政策発表
■11月28日~の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週→主要国の金融政策の発表や議事録の公表の予定はない
▼米国は感謝祭での連休明け
▼11月の月末要因(11月30日が11月月末での最後の営業日)
▼12月の月初め要因(12月1日が12月月初めでの最初の営業日)
▼28日(月)→米国が感謝祭での連休明け
▼29日(火)→ケース・シラー住宅価格指数
▼30日(水)→11月月末最後、ADP雇用統計、第3四半期GDP[改定値]、JOLTS求人、パウエルFRB議長の発言
▼1日(木)→12月入り、PCE物価、ISM製造業指数
▼2日(金)→雇用統計
▼米国の国債利回りの動向
▼主要な株式市場(米国中心)の動向
▼米国の金融政策への思惑(11月2日に金融政策の発表を消化→11月23日に議事録の公表を消化→12月14日に次回の金融政策の発表を予定)
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(今週は週末の雇用統計を筆頭に注目度の高い経済指標が目白押し)
▼米国のインフレの動向(経済指標や要人発言などで今後への思惑高まる)
▼金融当局者や要人による発言(FRB高官の発言に注目が集まる、30日にパウエルFRB議長の発言あり)
▼米ドルと日本円、ユーロの方向性
▼金融市場のリスク許容度
▼原油と金を中心とした商品市場の動向
▼バイデン米大統領の発言
▼欧州の金融政策への思惑(10月27日に金融政策の発表を消化→11月25日に議事要旨の公表を消化→12月15日に次回の金融政策の発表を予定)
▼日本の金融政策への思惑(10月28日に金融政策の発表を消化→12月20
日に次回の金融政策の発表を予定)
▼ウクライナ情勢(地政学リスク)
▼中国のゼロコロナ政策
▼日本による為替介入
様子見
様子見
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