本日の為替相場の焦点は、『米国の雇用統計の発表明けでの各市場の反応』と『主要な株式市場及び米国債利回りの動向』、そして『先週強まった米ドル売りの流れの行方』にあり。
「トルコリラ/円」のスワップポイントを比較!
⇒約30のFX口座のスワップポイントを調査
7月10日(月)の為替相場の注目材料 | 指標ランク (注目度&影響度) |
市場 予想値 |
前回 発表値 |
|||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
・週明け ・五十日(10日) ・明日11日(火)→英国の雇用統計の発表 ・12日(水)→ニュージーランドの金融政策の発表、カナダの金融政策の発表、米国の消費者物価指数の発表 ・13日(木)→ECB理事会議事要旨の公表(6月15日開催分)、米国の生産者物価指数の発表 ・14日(金)→JPモルガンチェースとシティグループの決算の発表 |
||||||||||||||
08:50 | 日)貿易収支(国際収支) |
|
-9731億 | -1131億 | ||||||||||
日)経常収支(国際収支) |
|
+18840億 | +18951億 | |||||||||||
10:30 | 中)消費者物価指数 |
|
+0.2% | +0.2% | ||||||||||
中)生産者物価指数 |
|
-5.0% | -4.6% | |||||||||||
14:00 | 日)景気ウォッチャー調査[現状判断DI] |
|
54.7 | 55.0 | ||||||||||
↑・[先行き判断DI] | 54.2 | 54.4 | ||||||||||||
16:00 | ト)失業率 |
|
- | 10.2% | ||||||||||
21:30 | 加)住宅建設許可 |
|
-3.9% | -18.8% | ||||||||||
23:00 | 米)卸売在庫【確報値】 |
|
-0.1% | -0.1% | ||||||||||
米)バーFRB副議長の発言(投票権あり) |
|
要人発言 | ||||||||||||
24:00 | 英)ベイリーBOE総裁の発言 |
|
要人発言 | |||||||||||
米)デイリー:サンフランシスコ連銀総裁の発言(投票権なし) |
|
要人発言 | ||||||||||||
米)メスター:クリーブランド連銀総裁の発言(投票権なし) |
|
要人発言 | ||||||||||||
25:00 | 独)ナーゲル独連銀総裁の発言 |
|
要人発言 | |||||||||||
米)ボスティック:アトランタ連銀総裁の発言(投票権なし) |
|
要人発言 | ||||||||||||
28:00 | 米)消費者信用残高 |
|
+210.00億 | +230.10億 | ||||||||||
- | 米)注目度の高い経済指標の発表はない |
|
- | - | ||||||||||
|
米国の経済指標及びイベントは、
・23時00分:米)バーFRB副議長の発言(投票権あり)
・24時00分:米)デイリー:サンフランシスコ連銀総裁の発言(投票権なし)
・24時00分:米)メスター:クリーブランド連銀総裁の発言(投票権なし)
・25時00分:米)ボスティック:アトランタ連銀総裁の発言(投票権なし)
に注目が集まる。
※本日→注目度の高い米国の経済指標の発表はない
米国以外では、
・10時30分:中)消費者物価指数
・10時30分:中)生産者物価指数
・24時00分:英)ベイリーBOE総裁の発言
に注目が集まる。
経済指標及び要人発言以外では、
・週明け
・五十日(10日)
・明日11日(火)→英国の雇用統計の発表
・12日(水)→ニュージーランドの金融政策の発表、カナダの金融政策の発表、米国の消費者物価指数の発表
・13日(木)→ECB理事会議事要旨の公表(6月15日開催分)、米国の生産者物価指数の発表
・14日(金)→JPモルガンチェースとシティグループの決算の発表
・米国の雇用統計の発表(7月7日)明け
・金融政策の発表予定(今週)→ニュージーランド(13日)、カナダ(13日)の金融政策の発表とユーロ圏(13日)の議事録の公表
・米国の経済指標の発表予定(今週)→消費者物価指数(12日)と生産者物価指数(13日)がメイン
・米国の主要企業の決算発表(今週末から開始)→まずはデルタ航空、JPモルガンチェース、シティグループなど
・FRB高官の発言(今週)→多数あり、今週末・15日からブラックアウト期間入り
・米国の国債利回りの動向
・主要な株式市場(米国中心)の動向
・米国の金融政策への思惑(6月14日に金融政策発表を消化→7月5日に議事録の公表を消化→7月26日に次回の金融政策の発表を予定)
・米ドルと日本円、ユーロの方向性(先週に米ドル売りの流れが強まった)
・金融当局者や要人による発言(FRB高官の発言、日本政府や当局幹部による円安牽制発言)
・日本政府や当局幹部による円安牽制や為替介入
・米国のインフレの動向(経済指標や要人発言などで今後への思惑高まる)
・日本の金融政策への思惑(4月9日に新体制発足、6月16日に金融政策発表を消化→7月28日に次回の金融政策の発表を予定)
・ユーロ圏の金融政策への思惑(6月15日に金融政策発表を消化→7月13日に議事録の公表を予定→7月27日に次回の金融政策の発表を予定)
・米国のリセッション入り懸念
・金融市場のリスク許容度
・原油と金を中心とした商品市場の動向
・ウクライナ・ロシア情勢(地政学リスク、6月24日に内乱騒動あり)
・バイデン米大統領の発言
・来週の注目材料→小売売上高(18日)
などが重要となる。
★★★
本日は、米国の雇用統計発表明けで、週明けかつ10日の五十日。
本日の米国の経済指標は、注目度の高いものの発表はない。
一方、経済指標以外のイベントでは、複数のFRB高官の発言が予定されている。
先週の為替相場は、FOMC議事録を受けて米ドル売りの流れが優勢となっていたが、週末に米国の雇用統計の発表を受けて改めて米ドル売りの流れが強まった。ドル円は142円前半まで下落し、ユーロドルは1.09後半まで上昇して、週末クローズを迎えている。
週明けの為替相場は、先週末の終値と同レベルでスタートしている。
本日は、主要な株式市場及び米国債利回りの動向、米ドルと日本円、ユーロの方向性(先週米ドル売り強まる)、米国の金融政策への思惑(25日26日に次回FOMC)、注目度の高い米国の経済指標の発表(今週は消費者物価指数と生産者物価指数)が重要となる。
その他、金融当局者や要人による発言(FRB高官の発言、日本による円安牽制発言)、米国のリセッション入り懸念、米国のインフレ動向、日本の金融政策への思惑、ユーロ圏の金融政策への思惑などにも注意したい。
■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)
・24時00分:英)ベイリーBOE総裁の発言
→今後の金融政策への思惑で注目度が高い
・23時00分:米)バーFRB副議長の発言(投票権あり)
・24時00分:米)デイリー:サンフランシスコ連銀総裁の発言(投票権なし)
・24時00分:米)メスター:クリーブランド連銀総裁の発言(投票権なし)
・25時00分:米)ボスティック:アトランタ連銀総裁の発言(投票権なし)
※本日→注目度の高い米国の経済指標の発表はない
→先週、FOMC議事録をキッカケに米ドル売りの流れが優勢に
その後の週末に米国の雇用統計の発表を受けて、米ドル売りの流れは更に強まった
この流れがどうなるか見極めたい
▼7日
雇用統計
▼12日
消費者物価指数
▼13日
生産者物価指数
▼18日
小売売上高
▼24日
製造業PMI
▼25日26日
FOMC
■7月10日~の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼米国の雇用統計の発表(7月7日)明け
▼金融政策の発表予定(今週)→ニュージーランド(13日)、カナダ(13日)の金融政策の発表とユーロ圏(13日)の議事録の公表
▼米国の経済指標の発表予定(今週)→消費者物価指数(12日)と生産者物価指数(13日)がメイン
▼米国の主要企業の決算発表(今週末から開始)→まずはデルタ航空、JPモルガンチェース、シティグループなど
▼FRB高官の発言(今週)→多数あり、今週末・15日からブラックアウト期間入り
▼11日(火)→英国の雇用統計の発表
▼12日(水)→ニュージーランドの金融政策の発表、カナダの金融政策の発表、米国の消費者物価指数の発表
▼13日(木)→ECB理事会議事要旨の公表(6月15日開催分)、米国の生産者物価指数の発表
▼14日(金)→JPモルガンチェースとシティグループの決算の発表
▼米国の国債利回りの動向
▼主要な株式市場(米国中心)の動向
▼米国の金融政策への思惑(6月14日に金融政策発表を消化→7月5日に議事録の公表を消化→7月26日に次回の金融政策の発表を予定)
▼米ドルと日本円、ユーロの方向性(先週に米ドル売りの流れが強まった)
▼金融当局者や要人による発言(FRB高官の発言、日本政府や当局幹部による円安牽制発言)
▼日本政府や当局幹部による円安牽制や為替介入
▼米国のインフレの動向(経済指標や要人発言などで今後への思惑高まる)
▼日本の金融政策への思惑(4月9日に新体制発足、6月16日に金融政策発表を消化→7月28日に次回の金融政策の発表を予定)
▼ユーロ圏の金融政策への思惑(6月15日に金融政策発表を消化→7月13日に議事録の公表を予定→7月27日に次回の金融政策の発表を予定)
▼米国のリセッション入り懸念
▼金融市場のリスク許容度
▼原油と金を中心とした商品市場の動向
▼ウクライナ・ロシア情勢(地政学リスク、6月24日に内乱騒動あり)
▼バイデン米大統領の発言
▼来週の注目材料→小売売上高(18日)
週明けの為、まずは今週の方向性を見極めたい
週明けの為、まずは今週の方向性を見極めたい
株主:株式会社ダイヤモンド社(100%)
加入協会:一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)