エルドアン大統領が前代未聞の新預金制度を発表したことで、トルコリラは大きく反発した。ただし、長期では、この政策は大失敗に終わると予想している。エルドアン大統領の真の狙いは、一言で言うと時間稼ぎだろう。2022年の夏に、解散総選挙が行われる可能性が高まっている。来年は選挙関連の動きに大きく左右されそうだ。もっとも、政権交代がない限り、トルコリラの本格的な上昇は厳しいと考える。

トルコでは、11月の消費者物価指数が2018年11月以来、生産者物価指数2002年以来の高水準となった。この数字を受け、トルコ中銀が「これ以上の利下げは難しい」とコメントしたことが好感されている。アラブ首長国連邦とカタールから、トルコに直接投資が行われるとの報道も好感された。原油高の恩恵を受けているオイルマネーが、トルコリラの急落をチャンスと見て、トルコでの資産購入を増やす可能性はありそうだ。

2018年のトルコショックと似た動きになってきたトルコリラ。ただ、当時との大きな違いはトルコ中銀の打つ手が少ないこと。エルドアン大統領が低金利政策を弁護する中で、トルコリラは一段安の可能性に注意。

11月23日にトルコリラ/円は9円を割り込んだ。トルコ中銀が、近いうちに緊急利上げに動くとの予想もあるが、トルコ中銀は完全にエルドアン大統領の支配下にあり、政策金利はエルドアン大統領にとってプライドをかけた戦いになっていることからハードルは高い。トルコリラは、政権交代がない限り乱高下を繰り返す可能性が高く、投資家にとってはリスク管理が重要になってくる。

今週のトルコリラは、米ドル/トルコリラで9.7リラを超え、トルコリラ/円も11.60円付近まで下落した。トルコリラの実質実効為替レートも、コロナ感染拡大後の最安値付近にいる。実質実効為替レート下落の背景には、トルコの経常赤字の拡大懸念があり、エネルギー価格の上昇が止まらない限り、トルコリラの下落トレンドも止まらない可能性が高そうだ。

トルコ出身の人気エコノミスト、エミン・ユルマズ氏がトルコリラ相場の見通しとトルコの最新動向を紹介！ 今週のトルコリラは、対米ドル・対円で史上最安値を更新。外交危機の回避でいったん戻したが、年内の追加利下げ観測や欧米との対立懸念、コモディティ価格の上昇などで、トルコリラの下落トレンドは今後も続くと予想している。

エルドアン大統領は10月14日（木）にトルコ中銀の金融政策委員会のメンバー3人を突然解任しました。3人のうち2人は副総裁でした。エルドアン大統領はカブジュオール中銀総裁と会談を行った後に3人の解雇令を出しましたが、この動きを受け、トルコリラは急落し、対米ドルで史上最安値を更新しました。また、対円でも2020年11月以来の水準に下落しました。

 今週（10月11日～）のトルコリラは対米ドルで下げに転じ、米ドル/トルコリラは節目の9.00リラを越えました。一方、対円では大きく動かず、トルコリラ/円は12.50円前後をキープしていることから、トルコリラ安というより米ドル高が起きていることがわかります。

トルコ9月CPIはプラス19.58％。商品価格の高騰がインフレの最大要因に ／ インフレ上昇トレンド継続は予想どおり。10月のCPIはさらに上昇する可能性が高い ／ エルドアン大統領は国営のスーパーマーケットチェーンの大量出店を計画。ただ、実現の可能性は低い ／ トルコリラは小動き。冬に突入する北半球のエネルギー危機が不安材料 …

本来であれば、利下げどころか利上げをすべきですが、トルコ中銀は政治圧力に対抗できないので、今後も利下げを警戒すべきです。そのため、トルコリラの下落トレンドが年末に向けて加速する可能性が高いと考えています。

トルコで最近頻繁に議論されているのは、解散総選挙の可能性です。その背景にあるのは、インフレ上昇とパンデミックによる景気低迷によって高まっている国民の不満です。また、アフガニスタンから米軍の撤退に伴って新たな難民危機が発生しているのも懸念材料で、エルドアン政権を窮地に追い込んでいます。

トルコの政策金利は19%なので、CPIが政策金利を超え、トルコは実質マイナス金利となったということです。インフレ項目の中で特に上昇率が高いのは、プラス29%となっている食料品です。食料品価格の上昇率は2019年4月以来の高水準で国民生活を圧迫しています。

年内最後のFOMC（米連邦公開市場委員会）は、12月14日～15日に予定されています。それまでに景気が悪化し、インフレ上昇圧力が弱まれば、FRBがテーパリングを見送る可能性が高くなります。市場もそのシナリオにかけているのではないかと考えています。

まず、私のツイッターでも書きましたが、日本の外務省も含め、日本人のほとんどはアフガニスタンを中東だと思い込んでいますが、アフガニスタンは中東ではありません。

トルコ中銀の政策金利据え置き発表後、トルコリラは上昇 ／ トルコの新型コロナワクチン接種率は悪くない水準。今回の波では、ワクチンの効果が明らかに ／ トルコの経常赤字は、今年もっとも少ない額に。原油下落がトルコリラのサポート材料に ／ トルコリラは堅調。トルコ中銀のスタンス、ポジティブなマクロ指標を市場は評価…

 実質実効為替レートが120を越えるのは買われすぎ、70を下回るのは売られすぎと判断されます。パンデミック直前に、トルコリラの実質実効為替レートは75でしたので、すでに売られすぎの水準に近かったのですが、パンデミック後に次々と、史上最安値水準を更新してきました。

トルコリラについては、観光シーズンが終わる9月中旬まで対米ドル・対円で底堅く推移すると考えますが、10月以降は本格的な利上げがない限り、再び下げに転じると予想しています。

景況感指数も前月比で3.3％減少し、83.2となっています。経済正常化による景気回復期待が後退したことが明らかです。その最大の原因は変異株に対する懸念ではなく、政治的な不透明感です。象徴的なのはトルコへのFDI（海外直接投資)はトルコの歴史で初めてマイナスに陥ったことです。つまり、エルドアン政権に痺れを切らした外資は、トルコから撤退しているということです。

市場はトルコのマクロ指標の改善を歓迎しています。投資家の懸念点は、トルコに限らず世界的なインフレ率の上昇です。7月13日（火）に発表された、米国の6月CPI（消費者物価指数)は前年同月比5.4％上昇となりました。これは2008年8月以来、約13年ぶりの高水準となります。米国は2008年も、現在と同様に住宅価格が上昇していました。 2008年後半に起きたリーマンショックを経験している投資家は、住宅価格とインフレの上昇に嫌気がさしているのではないかと思います。

トルコリラは実質実効為替レートで史上最安値を更新。トルコリラがここまで弱い最大の理由はエルドアン政権…。トルコＣＰＩとＰＰＩの乖離幅がかつてないほど拡大。原油や天然ガス価格の上昇がトルコ経済を圧迫し、これもトルコリラの売り圧力に。