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• 2019年03月04日(月)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、日米通商協議での「為替条項」警戒で伸び悩む展開か

  　1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りの上昇を受けて、111.64円付近から112.08円まで続伸した。ユーロドルは、ロンドン・フィキシングでのドル買いで、1.1409ドルから1.1355ドル付近まで下落した。カナダドル、10-12月期カナダGDPが予想を下回り、原油先物価格の下落を受けて下落、対ドルで1.3307カナダドル、対円で84.11円までカナダドル安に推移した。

  　本日の東京市場のドル円は、今月にも予定されている日米通商協議への警戒感から伸び悩む展開を予想する。
  　トランプ米大統領は「私は強いドルを好むが、米国に素晴らしく作用するドルが望ましいと考え、米国が他国とビジネスを行うことが出来なくなる程の『強過ぎるドル』は望んでいない」と述べ、ドル高を牽制した。
  　さらに、米通商代表部（USTR）は、議会に提出した通商政策の年次報告書で、「米政府は国内の労働者や輸出企業にさらなる機会をもたらすため、日本、欧州連合（EU）、英国との新たな貿易交渉に乗り出す」ことを表明した。
  　ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、今月中に日米通商協議を再開すると述べているが、今週6日にマルムストローム欧州委員（通商担当）と会談し、欧米通商協議を開始する。トランプ米大統領は、EUと貿易交渉で合意できなければ、自動車に関税を課す、と警告している。日米通商協議では、「日本を含むアジア各国で『為替』の問題がある」と牽制しており、韓国、カナダ、メキシコ、中国に対して通貨安を封じ込めたように、「為替条項」が導入される可能性が高まりつつある。明日からの全国人民代表大会（全人代）では、米中通商協議で米国側が構造改革を要請したことで、米中首脳会談に向けて、中国の国家戦略である「中国製造2025」に関する議論に要注目となる。
  　ドル円の上値を抑える要因としては、米国と中国及び日本との通商問題、トランプ米大統領の非常事態宣言を巡る下院民主党との対立激化懸念、3月中間期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリ、などが挙げられる。
  　ドル円の買い材料は、WSJ紙報道の米中通商協議の合意観測を受けた日米中株価指数の堅調推移、日米中株価指数の堅調推移、米10年債利回りの上昇、などが挙げられる。
  　ユーロドルは、6日の欧米通商協議でのユーロ高・ドル安への警戒感、7日の欧州中央銀行（ECB）理事会での経済見通しの下方修正の可能性、貸出条件付きの流動性供給オペ（TLTRO）第3弾の導入警戒感（ユーロ安要因）を控えて動きづらい展開が予想される。

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• 2019年03月04日(月)07時15分

  ドル円、111円台後半で底堅い　米大統領のドル高けん制発言も下値限定

  　ドル円は下値の堅い動き。2日にトランプ米大統領が「強過ぎるドルは望んでいない」と述べたこともあり、早朝取引で一時111.73円まで下押ししたものの、下値は限定的。米中通商交渉への合意期待が高まるなかで111.89円まで持ち直すなど111円台後半で底堅く推移している。

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• 2019年03月04日(月)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  08:50　マネタリーベース(2月)　　4.7％
  10:00　営業毎旬報告(2月28日現在、日本銀行)

  　　国債買い入れオペ(残存1-3年、残存3-5年、残存10-25年、残存25年超)(日本銀行)

  
  ＜海外＞
  16:00　トルコ・消費者物価指数(2月)　19.75％　20.35％
  19:00　欧・ユーロ圏生産者物価指数(1月)　　3.0％
  24:00　米・建設支出(12月)　0.2％　0.8％

  　　印・株式市場は祝日のため休場(ヒンズー教神聖日)

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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