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• 2025年11月17日(月)08時53分

  日・7-9月期国内総生産速報値：前期比年率-1.8％で市場予想を上回る

  17日発表の7-9月期国内総生産速報値は前期比年率-1.8％で市場予想を上回った。

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• 2025年11月17日(月)08時33分

  ドル円　154.58円前後、SGX日経225先物は50310円でスタート

  　ドル円は154.58円前後で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（50420円）から110円安の50310円でスタート。

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• 2025年11月17日(月)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、小動き

  　17日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では154.51円とニューヨーク市場の終値（154.55円）と比べて4銭程度のドル安水準だった。先週末に目立ったニュースが伝わらなかったこともあり、早朝のオセアニア市場では154円台半ばでこう着している。なお、8時50分からは7−9月期実質国内総生産（GDP）速報値の発表が予定されている。

  　ユーロ円も小動き。8時時点では179.54円とニューヨーク市場の終値（179.61円）と比べて7銭程度のユーロ安水準だった。日本株の取引開始を待っている状況。なお、先週末のCME225先物は50430円と大阪取引所比で100円高で引けた。

  　ユーロドルは8時時点では1.1620ドルとニューヨーク市場の終値（1.1621ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準だった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：154.47円　-　154.62円
  ユーロドル：1.1618ドル　-　1.1625ドル
  ユーロ円：179.36円　-　179.72円

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• 2025年11月17日(月)08時05分

  ドル・円は主に154円台で推移か、日米金利差を意識して米ドルは下げ渋る可能性

  　14日の米ドル・円は、東京市場では154円74銭まで買われた後、154円31銭まで下落。欧米市場では154円76銭まで買われた後、153円62銭まで売られたが、154円54銭で取引終了。本日17日の米ドル・円は主に154円台で推移か。日米金利差を意識して米ドルは下げ渋る可能性がある。

  　11月20日に9月米雇用統計が発表されることになったが、市場参加者の間では19日に公表される10月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨に対する関心が高いようだ。議事要旨の内容を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による12月利上げ観測がさらに後退した場合、ドルは下げ渋る可能性がある。

  　一方、7-9月期の日本経済はマイナス成長だったとみられており、日本銀行の12月追加利上げ観測は後退し、リスク選好的な米ドル買い・円売りが続く可能性がある。ただ、1ドル＝155円を超えて円安が進んだ場合、日本政府は円安牽制を強める可能性があるため、米ドル・円は目先的に上げ渋る状態が続くケースもあり得る。

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• 2025年11月17日(月)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、Q3GDPを見極めた後は、155円の攻防戦に要警戒か

  　14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の低下や日米株価指数先物の下落を背景にリスク回避の円買い・ドル売りで153.62円まで下押ししたものの、米長期金利が上昇に転じ、日米株価が底堅く推移したことで154.74円付近まで持ち直した。ユーロドルは米長期金利の低下で1.1654ドルまで上昇後、1.1606ドルまで反落した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、7−9月期実質国内総生産（GDP）速報値を見極めた後は、155円を巡る攻防戦に警戒していく展開が予想される。

  　8時50分に発表される7−9月期実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比▲0.6％、前期比年率▲2.4％と予想されており、6期ぶりのマイナス成長への転落が見込まれている。

  　物価高の影響から、実質個人消費の増加率が前期の前期比＋0.4％から大きく鈍化することが見込まれている。さらに、前期に同＋2.0％と大幅に増加した輸出が、トランプ関税導入前の駆け込みの反動や関税導入による米国での販売鈍化の影響でマイナスに転じることが見込まれている。

  　高市政権は、17兆円規模の総合経済対策を策定し、ガソリン税などに上乗せされる旧暫定税率の廃止による大型減税も盛り込むと報じられており、「サナエノミクス」（責任ある積極財政+金融緩和）がドル円を下支えしていく構図が確認されることになる。

  　一方で、高市政権は、物価高対策を喫緊の政策課題に掲げており、コストプッシュ型インフレに拍車をかける円安を抑制すべきだと思われるが、日銀に対して利上げを抑制するスタンスは矛盾していることになる。
  　さらに、物価高対策としての積極財政が、円安を通じて物価高対策の効果を削ぎかねないことも矛盾点となっている。

  　円安の抑制を管轄している財務省からは、ドル売り・円買い介入が示唆される「断固たる措置」などの強い口先介入は今のところ発せられていない。
  　三村財務官は5日に「ドル円の動きと日米の公債の金利差の推移を見ると、最近はやや乖離が見られる」「ボラティリティーの変動がファンダメンタルズに関連する要因で必ずしも説明できない場合、やや無秩序なあるいは過度な動きと言える」と述べた。

  　片山財務相は12日に、「為替相場の動向の経済への影響はプラス面、マイナス面があるが、マイナス面が目立ってきたことは否定しない」「投機的な動向を含め、為替市場の過度な変動や無秩序な動きについて高い緊張感を持って見極めている」と述べたが、155円が防戦ラインとは感じられない発言だった。

  　ドル円の155円を「第1防衛ライン」、160円を「第2防衛ライン」と想定して、昨年14日に米国財務省が公表した「外国為替報告書」での円安牽制の文言の変化を待つことになるのかもしれない。

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• 2025年11月17日(月)06時45分

  ドル円、154円半ばで小動き

  　週明け早朝のドル円は154.49-62円のレンジ内の動きと、154円半ばで小動き。また、ユーロドルは1.1620ドル近辺、ユーロ円は179.60円近辺でこう着と、相場全体の値動きは乏しい。

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• 2025年11月17日(月)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  08:50　GDP速報値(7-9月)　-2.4％　2.2％
  13:30　鉱工業生産(9月)　　2.2％
  13:30　設備稼働率(9月)　　-2.3％

  　　ハンワホームズが名証ネクストに新規上場(公開価格:270円)

  
  ＜海外＞
  20:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週)　　0.23％
  20:25　ブ・週次景気動向調査
  21:00　ブ・経済活動(9月)　-0.3％　0.4％
  22:30　加・消費者物価指数(10月)　2.2％　2.4％
  22:30　米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(11月)　5.8　10.7
  27:00　ブ・貿易収支(先週)　　18.11億ドル

  　　印・失業率(10月)　　5.2％
  　　印・貿易収支(10月)　-300.00億ドル　-321.45億ドル
  　　米・ニューヨーク連銀総裁が会議冒頭のあいさつ
  　　米・ミネアポリス連銀総裁がエコラボCEOとの対談で司会

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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• 2025年11月17日(月)06時28分

  円建てCME先物は14日の225先物比100円高の50430円で推移

  円建てCME先物は14日の225先物比100円高の50430円で推移している。為替市場では、ドル・円は154円50銭台、ユーロ・円は179円05銭台。

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