東日本大震災と為替の動きを読み解く。
円高のピークは過ぎたというシナリオも…

2011年03月21日(月)15:58公開 (2011年03月21日(月)15:58更新)

陳満咲杜

不謹慎な言い方をすれば、仮に今回の震災や原発事故が米国で発生していたなら、少なくとも短期スパンにおいては米ドル買いではなく激しい米ドル売りとなっただろう。

この意味では、非常時における円の値動きは意外にも円サイドのファンダメンタルズを反映したものである。仮にこのような分析がものごとの一面をとらえているにすぎないとしても、問題の核心はそれなりにつかんでいると考える。

■積み上がっていた個人投資家の円売りポジションの影響

ついでに言うなら、日本国内のもう１つの要素として、個人投資家の円売りポジションが積み上がっていたことが挙げられるだろう。

リーマンショック以前の状況とはほど遠いとはいえ、やはり円売りポジション（特に対豪ドルなど高金利通貨）の反転も円高のモメンタムを高めたとみる。

もちろん、日本国内だけではなく、欧米の大手業者が集計した個人投資家の動向も同じ状況を示していた。このような円売りポジションの手じまいが共通した動きとして起こったのだろう。

また、前述したように、今回円買いが激しかったのはマーケットの学習機能が働き、95年の前例にならって反射的な円買いを仕掛けた側面も大きかったと思う。

とはいえ、今回は95年と違い、Ｇ７の早期協調介入と原発事故の発生で円高を阻止した可能性が大きい。

95年当時は日米貿易・金融摩擦により、円高をもって日本の“開国”を迫る米国の思惑があったが、今回はそのような利害関係がない。だからこそ、95年当時は７月になってからようやく協調介入が行われたが、今回はすばやく実施されたのだろう。

95年当時の米ドル/円日足

前例を考えると、少なくとも投機筋は「協調介入には逆らわない」という教訓を持っていると思われるから、円高圧力はしだいに弱くなってくるだろう。

もう１つの視点として、今回の震災と津波が核危機を引き起こしている点が見逃せない。この問題は短期的な視点ではなく、中長期的な視点で考えなければならない。

本質的には、原発事故自体より政府の統制、危機対応能力が疑問視されていると言える。それがそのまま日本の「カントリーリスク」となりかねない。

その上、災後復興に伴う資金需要がすでに「最悪」とされている日本の財政状況のもと、どのように調達されるかということも注目されている。

この２つの問題について、現時点で結論を出すのは早すぎると思うが、あえて言うなら、これは円高ではなく円安の方向に作用してくると思われる。従って、円高のピークはすでに過ぎたというシナリオも視野に入れておく必要が出ている。

テクニカル的な視点では、95年以降続いていた５年サイクルが示すとおりなら、米ドル/円の史上最安値更新は早すぎるということになる。

となると、米ドル/円の５年サイクルの消滅は、サイクルとしてそれより上の序列に位置する16～17年サイクルの早期完成を意味し、結局、それは米ドル/円の底打ちを早めることになる。

米ドル/円月足

これらの要素を総合した詳細な検討を次回から行っていきたい。