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JPモルガン・佐々木融さんに聞く(2)
大英帝国衰退と英ポンド下落は関係ない?

2012年03月05日(月)19:25公開 (2012年03月05日(月)19:25更新)
ザイFX!編集部

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「JPモルガン・佐々木融さんに聞く(1)  なぜ、『弱い日本の強い円』なのか?」からつづく)

 結局、長期的には物価上昇率の高い国の通貨は下落し、物価上昇率の低い国の通貨は上昇するというのが佐々木さんの説明。

長期の為替相場を説明するのに重要なのは物価上昇率であり、国力ではない! という話なのだ。

■日本の国力は50年以上前より高まっていると思えるが…

 しかし、と記者は思うのだ。1ドル=360円の固定相場制の時代から、1ドル=80円前後の最近に至るまで、米ドル/円相場は長期的に見て、米ドル安・円高の流れとなってきた。

 その為替相場の流れは、日本の経済発展と軌を一にしているのではないのか?

 最近でこそ日本経済は停滞しているものの、第2次世界大戦に敗れた日本は東京が一面焼け野原という、今では到底想像できないような状況から立ち上がり、高度経済成長を経て、GDPが世界2位とか3位といった地点までたどりついた。

 「国力」というのは、はなはだ意味のあいまいな言葉とはいえ、このような長期的視点で眺めれば、世界のなかでの日本の国力が50年以上前に比べ高まっていることに異論を差し挟む人はいないだろう。

それと、1ドル360円から80円前後まで進んできた円高はピタリ符合しているのではないか。やっぱり、国力と為替は関係あるのでは…。

■ドル/円の大きな下落は日米の物価上昇率の差で説明可能

 「いや、それは違う」と佐々木さんは明確に否定する。

 「1970年以降、現在までの41年間で日米の物価上昇率には300%程度の差が出ています。日本がデフレと言われるようになる前から、米国の物価上昇率は日本の物価上昇率より、ほぼ一貫して高い傾向にありました。

 そして、実際の相場は少し行き過ぎている面もあるものの、この物価上昇率の違いで、米ドル/円が360円から76円まで下落したことをほぼ説明できるのです。

 たとえば、日米間の物価上昇率の差が過去41年間と同じように今後41年間も推移するにもかかわらず、『日本の国力が弱いから円安になる』という事態になることは考えられません」 

 米ドル/円で、長期に渡って米ドル安・円高が進んできたのは日本の国力が増したからではなく、単に米国の物価上昇率より日本の物価上昇率のほうが低かったからだというのである。

 確かに日本が「失われた20年」に入った1990年代以降も、大きな流れではずっと円高が進んでいるので、「国力」より「物価上昇率」による説明のほうが納得できるように思える。

 しかし、と記者のアタマには、国力と為替相場がやっぱり関係あるのではないかと思える、もう1つの事例が浮かんだのだった。

英国と英ポンドである。

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