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 為替マーケットは一進一退を繰り返している。ドルインデックスは6月19日（火）に81.18まで下落したものの、6月21日（木）に急騰し、82.40の手前まで迫った。

ドルインデックス 日足

（出所：米国FXCM）

 このところ、２大イベントを通過して、どちらかというと無風状態だったのだが、6月21日（木）の米国株急落で、再び嵐が吹き始めた感じだ。

 まず、週明けの6月18日（月）にギリシャ再選挙の結果が判明し、市場コンセンサスと違って、ギリシャの穏健政党は過半数を確保、6月21日（木）には三党連立政権が正式にスタートした。

 選挙前、ギリシャのユーロ離脱必至といった予測が圧倒的に多い中、あえてそうではないと思わせる節があり、それを看過できないと筆者は思っていたため、ギリシャのユーロ離脱観測にかなり懐疑的だった。

■ギリシャのユーロ離脱は「原子爆弾」級の脅威

 その「節」とは、ギリシャとＥＵ（欧州連合）の攻防がかつての冷戦構造と似ているところだ。

 冷戦構造をもたらした大きな背景として、核戦争の脅威による力の均衡がある。

 つまり、戦争に突入できなかったのは核戦争への恐怖、そして、「最後には誰も勝てず、皆が負けてしまう」という予想だ。こういった恐怖と予想によって戦争の衝動が抑えられ、冷静な判断が下されてきたわけである。

 ギリシャは小国でありながら、今はまさに「金融爆弾」となり得る。ギリシャがユーロを離脱すれば、自らの混乱と衰退はほぼ確実であるが、ＥＵ側にも莫大な損失を与えるから、その脅威も「原子爆弾」級だ。

 保守的な計算でも、ギリシャのデフォルトがあれば、ＥＵに少なくとも3500億ユーロの損失を与えるはずだ。それはギリシャ援助金に加え、ギリシャ債券および銀行団の融資など多岐に渡る。ＥＣＢ（欧州中央銀行）を始め、ＥＵが抱える債権はすべて焦げついてしまうだろう。

 よりインパクトが強いのは、ユーロ離脱を簡単に許してしまうと、ユーロシステムそのものへの懐疑論が助長され、それがユーロ崩壊の始まりになりかねないということだ。

 通貨はしょせん「紙」であるから、信頼感がなくなると、意外に早いスピードで崩壊してしまうことは歴史的に証明されている。

 今、問題視されているスペインやポルトガル、さらにはイタリアなどの「デフォルト予備軍」が控えているだけに、ギリシャの離脱は安易に許すことはできない。

■ギリシャがユーロを離脱すれば、悲惨な末路が待っている

 一方、当のギリシャはユーロ離脱を選択すれば、国家をまとめられないか、国家は存続しても誰からも相手にされず、かつてデフォルトしたアルゼンチンより悲惨な末路が待っていることはもはや自明の理である。

 天然資源を持たず、根幹産業も育たなかったギリシャは「中世」に逆戻りしてしまうといった予測さえある。

 最悪の結果を防げたのは結局、冷静な判断であり、冷静な判断を迫った背景には実は恐怖心が働いている。

 こういった冷戦時代に示された有益な教訓は現在でも通じるはずである。

 だから、あのリーマン・ショックの再来、金融大崩壊前夜の雰囲気が濃厚になってくればくるほど、恐怖感が高まってくるから、逆に関係国は自制し、政治家、国民が冷静な判断を下せる確率が高まってくるのである。

 今回、ギリシャ国民の判断は、まさにそういった「恐怖心を抱えた正しい判断」となったわけだ。

 次にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果だが…