■米ドル全体がリバウンド開始
前回のコラムでは、米ドル安は限定的で、状況次第で米ドル買い殺到の可能性を提示していたが、現在、そのような展開になってきた。
【参考記事】
●米政府閉鎖でも米ドル安が限定的な理由とは? 一転、米ドル買い殺到の可能性も(2013年10月4日、陳満咲杜)
執筆中の現時点で、ドルインデックスは80.60まで上昇し、米ドル/円も98.55まで切り返してきた。
(出所:米国FXCM)
(出所:米国FXCM)
実際この1週間、米政局の迷走で情報は交錯し、米デフォルト懸念は時間の推移に伴い、強まる一方だった。
しかし、風声鶴唳の中、米ドル全体はむしろリバウンドしてきた。昨日(10月10日)夜になって、共和党による条件なしの短期債務上限引き上げ提案が伝わってきたが、ドルインデックスは先週(9月30日~)の安値を割り込めず、一昨日(10月9日)の大陽線をもって底割れのリスクを後退させていた。
リンクしたように、ユーロ/米ドル、英ポンド/米ドルがいったん反落してきたことも、米ドル全体に底打ち感をもたらした。
(出所:米国FXCM)
(出所:米国FXCM)
要するに、相場は実際に妥協案が出る前に、米ドルの下げ一服を示唆していた。
米次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長の人事、すなわちイエレン副議長の議長への昇格を好感したといった解釈もある。
しかし、本当はイエレン氏は、バーナンキ政策の踏襲者と見られており、金融緩和の早期終了を送らせたり、利上げを遅らせる可能性もあるから、一概にそうとは言えない。しかも、すでに織り込み済のFRB人事に相場が大きく反応する必要もないと思われる。
したがって、本当のところ、米ドル全体の底打ちには別の原因があるのではないかと思う。
■ウォール街ではデフォルトの可能性は薄いとみられている
結局、前回のコラムで提示した見方と同じだが、今回の騒動、巷が騒ぐほどウォール街の人々は深刻にとらえていないのではないかと思う。
【参考記事】
●米政府閉鎖でも米ドル安が限定的な理由とは? 一転、米ドル買い殺到の可能性も(2013年10月4日、陳満咲杜)
「政治家はギリギリまで戦いはするが、自らの政治生命を賭けるまでチキンレースを走り続けるとは、やはり到底考えられない」といった計算が根底にあると推測される。
というのは、オバマ氏は「史上初の黒人大統領で、米史上初のデフォルトを引き起こした者」として歴史の教科書にその名を残すことは絶対に避けたいだろうし、共和党にとっては、支持率の急落で議員たちが次の就職先を探すより、オバマ氏との妥協を模索する方がはるかに良い選択肢に見えるはずだからだ。
政治家のパフォーマンスに庶民が惑わされることがあっても、それは老獪な「金融マフィア」らには通用しない。ましてや、ウォール街自体、米政治に強い影響力を持つ一大勢力だから、自らの利益を著しく毀損する米デフォルトの危機を傍観しているわけにはいかないだろう。
その上、米国債を大量に抱え込む日中両国も黙っていられない。当然のように、両国はともに警告を出し、米国へ外交圧力をかけている。また、欧州やIMF(国際通貨基金)といった国際機関からも大きな懸念が表明され、米内政問題として片付けられない以上、妥協するほかあるまい。
ただし、執筆中の現時点では、米債務上限引き上げに関する…
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