■米政府閉鎖で「BUY MY ABENOMICS」はおあずけに
前回のコラムでは、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長の考えを「憶測」した。その憶測が正しければ、バーナンキ議長の懸念どおり、米政府閉鎖が現実のものになったのだから、FRB議長としての判断は合理的なものであったとうなずける。
【参考記事】
●カギは米債務上限問題に! 9月FOMCでバーナンキFRB議長が裏切った理由とは?(2013年9月27日、陳満咲杜)
一方、安倍政権は予想されたとおり、消費税アップを決定したが、米サイドの事情に圧迫され、今のところ株安・円高の方向に反応している。
消費税アップは、本来株高・円安に作用する材料と思われたが、やはり米政府閉鎖、そして米デフォルト懸念に圧倒された。そして、前回のコラムで指摘していたとおり、リスクオフで円が買われ、日本株の下落とリンクした形で安倍さんの「BUY MY ABENOMICS」はいったんおあずけとなった。
今回の消費税アップが法人税減税とセットになっていないところが、「構造改革が進まないのではないか」という懸念を招き、株高を阻止しているという説も聞こえる。
それにしても、根本的にはやはり米政府閉鎖に伴うリスクオフの一環として見るべきであろう。「ガイジン」勢の余力が、混乱した情勢の中で発揮されるわけもないから、目先は米サイドのリスクを大きな圧迫要素として意識せざるを得ない。
■相場の反応が今のところパニックになっていない理由とは?
しかし、事情の深刻さに比べ、相場の反応は今のところパニックになっていないのも確かである。為替マーケットでは米ドル全面安の基調が一段と強まったものの、執筆中の現時点の水準で測ると、ドルインデックスの下落幅は9月第2、第3週に比べ、大きくなっていないことがわかる。
こういった視点では、米ドル安の進行は米政府閉鎖によって一段と押し進められたが、本質的には7月高値を起点とした米ドル安トレンドの延長である、という結論が得られる。
(出所:米国FXCM)
では、ドルインデックスを7月高値84.75まで上昇させた原動力とは何か。その答えを見つければ、足元の米ドル下落の本質を理解できる。
周知のとおり、7月高値まで米ドル高をもたらしたもっとも大きな材料とは、米QE(量的緩和策)早期縮小観測であった。リーマンショック以降、3度にわたって実施された量的緩和が米ドルの圧迫要素として存在し続けているが、量的緩和の規模縮少で出口政策が構築されれば、米ドルの買い戻しも当然の成り行きであると思われた。
(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:ユーロ/米ドル 日足)
しかし、FRBの二転三転でQE縮小が見送られ、先取りしようとしていた米ドルロング筋の狼狽売りを誘ったことが、足元の安値に続いている。要するに、FRB政策の不透明さが米ドル売りの最大要因であり、米政府閉鎖は二の次である。
(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 日足)
このような理屈を理解できれば、今週(9月30日~)の値幅が、比較的限定的であることも納得できる。何しろ、米ドルロング筋の狼狽売りは、すでにだいぶ行われていたから、今回の騒動があっても米ドル売りの程度は、逆に限られていたようにみえる。
言い換えれば、為替相場における値動きの大きさは…
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