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今井雅人の「どうする? どうなる? 日本経済、世界経済」

外国人投資家はアベノミクスに飽きた!
日銀追加緩和期待するも気迷い相場が続く

2014年02月20日(木)16:34公開 (2014年02月20日(木)16:34更新)
今井雅人

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■週末シドニーで開催されるG20に注目

前回のコラムでは、世界経済の光と影について説明をしましたが、今回はそれについて関連した出来事を紹介します。

【参考記事】
為替は方向感なく、ふらふらした動きに。新イエレン体制発足だが新興国も注意!(2月13日、今井雅人)

 今週末(2月22日~23日)にシドニーでG20(財務相・中央銀行総裁会議)が開催されます。G20の会議にあたっては、毎回IMF(国際通貨基金)が会議用のレポートを作成しています。

 今回のレポートを見てみると、世界経済に関して、景気回復はまだ弱く、著しい下向きのリスクが残っているという懸念が示されています。

■IMFが作成したレポートで示された懸念

 具体的には「新興国での資本流出や金利上昇、急激な通貨安は引き続き主要な懸念材料である」と指摘されています。

米ドル/トルコリラ 日足

(CQG)

 また、「長期的なインフレ見通しが低下する可能性のあるユーロ圏では非常に低いインフレを要因に、新たなリスクが生じ、経済活動への深刻なショックが起きた場合のデフレリスクを高めている」との記述もありました。

ユーロVS世界の通貨 日足

(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:ユーロVS世界の通貨 日足

 つまり、米国の金融緩和縮小開始がきっかけとなって、新興国から資金が流出している影響と、ユーロ圏でのデフレリスクが世界全体に大きな影響を与える可能性があるとの見解が示されているわけです。

■公表されたFOMC議事録を見てみると…

 さて、そこで米国の金融政策がどうなっていくかということでありますが、FOMC(米連邦公開市場委員会)がテーパリング(※)を当面定期的に実施していくつもりであることは前回のコラムで紹介しました。

【参考記事】
為替は方向感なく、ふらふらした動きに。新イエレン体制発足だが新興国も注意!(2月13日、今井雅人)

 今週(2月17日~)、さらに動きがありました。

 FRB(米連邦準備制度理事会)が2月19日(水)に発表した1月28日(火)~29日(水)開催のFOMC議事録を見てみると、次のように書いてあります。

「失業率が6.5%に迫っている中、その目安を下回った後のFF金利をめぐる決定についての情報を提供するため、FOMC参加者はフォワードガイダンスを変更することが、近く適切になるとの見解で一致した」

(※ 編集部注:「テーパリング」とは、米量的緩和政策により、進められてきた資産買い取りを徐々に減少し、最終的に購入額をゼロにしていこうとすること)

■米失業率は、FOMCの改善目安まであと少し

 先日発表された米国の1月雇用統計では、失業率は6.6%とFOMCが雇用環境の改善の目安としていた6.5%に近づいてきています。

(詳しくはこちら → 経済指標/金利:米国主要経済指標の推移

 それを受けて、これからは量的緩和の縮小だけではなく、ゼロ金利も見直すことも視野に入れると言っているわけです。

 米国がこういうスタンスである以上、新興国経済への懸念は高まって当然です。今後もよく注意をして見ておかなければなりません。

■中国シャドーバンキングの問題も要注意!

 また、中国のシャドーバンキングの問題も心配です。大手証券会社の調査によれば、年内に償還期限を迎えるシャドーバンキングは3兆5000億元あるそうです。

 日本円にして実に60兆円にも及びます。前回のコラムで紹介した50億円の焦げつきもいまだ何の進展もないようです。こちらの動きも不気味です。

【参考記事】
為替は方向感なく、ふらふらした動きに。新イエレン体制発足だが新興国も注意!(2月13日、今井雅人)

 こうした不安を抱えているため、米国経済が好調でも株価は一方的に上昇できないでしょう。

■外国人投資家はアベノミクスに飽きてしまった!

 日本の株式市場には、より悲観的です。最近、外国人投資家が明らかに日本の市場から興味をなくしています。ひと言で言えば、アベノミクスに飽きてしまったと言っても過言ではないでしょう。

 外国人投資家はアベノミクスの第3の矢に期待していましたが、目立ったものは出てこない。「結局、大胆な金融緩和と従来型の公共事業主体の財政出動に過ぎないではないか」という声が大きくなってきています。

 2013年の株式市場の熱狂は、外国人投資家によって演出されたものです。その彼らに飽きられた市場が強気相場に向かうのは、かなり難しいのではないかと考えています。

 もちろん、日銀のさらなる金融緩和に期待する声もあります。2月18日(火)の日経平均の高騰などはその証左でありますが、しかしながら金融緩和だけでは日本経済を引き上げるのは不十分です。

日経平均株価 日足

(出所:株マップ.com

 相変わらず株式市場、為替市場とも気迷いが続くと思っています。


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