110円をつけた米ドル/円、今後の行方は？
0.1％も急落した米長期金利の動向注視！

2014年10月02日(木)16:09公開 (2014年10月02日(木)16:09更新)

今井雅人

■「地方創世」で過度な円安への警戒発言が出るか

その次に気になるのは、日本政府の今後の為替相場に対する動きです。

今週、９月29日（月）から臨時国会が始まりました。この臨時国会は、「地方創生」と「女性の活躍」が大きなテーマとされています。

そのうちの１つ、「地方創生」でありますが、最近の円安により、地方経済や地方に住んでいる人たちへの悪影響が出てきていることが、すでに指摘され始めています。

世界の通貨ＶＳ円日足

実際に、私も各データを調べてみましたが、興味深い結果が出てきました。まず、ここのところ、「東京より地方の方が物価上昇率が高い」という結果が出てきています。

また、円安になると上場企業は収益が拡大する一方で、非上場企業は収益が悪化するという試算をみずほ銀行が出しています。

つまり、地方がテーマになっている状況下で、過度な円安への警戒感を示すような発言が政府から出てくるかもしれません。そのあたりを少し念頭に置いておいた方が良いかもしれません。

その他の懸案でありますが、ウクライナ情勢については、すでに長期化はデファクトで、材料にはならないと思います。

イスラム国に関しても、今のところ市場への影響はほとんどないと言って良いと思いますが、何人かの専門家が指摘しているように、今後、イスラム国のメンバーがそれぞれの国に戻って、テロ行為を行うようなことになれば、一気に市場が混乱することになるというリスクは考えておきたいと思います。

また、香港で起きている民主化要求運動の高まりにも少し気をつけておきたいと思っています。

今のところは、危険な状況になったとまでは言えませんが、なにせ中国では、かつて天安門事件が起きています。

若者が民主化を求めてデモ活動を行うという点では、今回のケースは天安門事件に類似しています。習近平さんが、どういう姿勢をとっていくのかは、注意しておかなければならないでしょう。

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