■「10.31ショック」から２週間経過して…
ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）による量的緩和の終了、日銀のサプライズ追加金融緩和、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のポートフォリオ見直しという３点セットが同日に集中した「10.31ショック」から約２週間が経過しました。
【参考記事】
●金融市場に衝撃が走った３つの要因とは？ドル/円は年内に120円まで上昇の可能性（11月6日、今井雅人）
発表があった後の最初の１週間（11月３日～）は、大幅に円安・株高が進行しましたが、その後の１週間（11月10日～）は、少し展開が変わって高値でのもみ合いに転じています。
（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：世界の通貨ＶＳ円 日足）
（出所：株マップ.com）
しかし、ここで重要なことは、反落をしていないということだと私は考えています。
つまり、これだけ急激に円安・株高が進行したにもかかわらず、大きな反動が出ることもなく、高値圏で推移していることが今の相場の強さを示しているということだと思います。
■衆議院解散総選挙よりも「10.31ショック」の影響大！
現在、永田町では、消費税の引上げを凍結して衆議院の解散総選挙を実施することが予想されており、それを市場が好感して株価も上昇しているという動きも出ているようです。
引上げが延長されるということがデフレ脱却のためにプラスになるという見方になっているということだと思いますが、私はそれよりも、やはり、「10.31ショック」の方が長期的には市場への影響が大きいと考えています。
その理由は、前回のコラムで説明したとおりです。
【参考記事】
●金融市場に衝撃が走った３つの要因とは？ドル/円は年内に120円まで上昇の可能性（11月6日、今井雅人）
実際に、たとえば、現在、ＥＴＦ（上場投資信託）市場では３日に一度、日銀が380億円の買いを入れてきているようで、これも株式市場には当然買い材料となっています。実弾が出てくるということは、市場への影響が確実に出るということだからです。
こうしたことが、株式市場だけではなく、為替市場でも日々起きているわけですから、そのことを頭に入れて相場展開を考える必要があることは言うまでもありません。
さて、その為替市場ですが…
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