■波紋を呼んだマネーパートナーズの発表
東証1部上場のマネーパートナーズグループといえば、FXトレーダーにもおなじみの名前。このマネーパートナーズが7月16日(木)に発表したのが、アメリカの大手ビットコイン取引所Kraken(クラーケン)との「業務提携に係る基本合意に関するお知らせ」だ。
よく読めば、業務提携が決まったわけではなく、「これから業務提携についての話し合いをしていきますよ」ということなのだが、このリリースが歴史的な一歩になるかもしれない。
これはFXトレーダーも絶対に見逃せないニュースなのだが、ビットコインの世界って日ごろは縁遠い人が多いことだろう。そこで、本記事ではビットコインの基礎について解説しながら、マネーパートナーズが出したリリースの意義を確認していきたい。
■「ビットコイン? あの逮捕されたやつでしょ」の誤解
今回、マネーパートナーズが出したリリース、「提携します!」という発表ではないけれど、取材を進めていくと具体的な提携内容などが少しずつ煮詰まってきている様子がうかがえた。
端的に言えば、「マネーパートナーズでビットコインが買える」という方向での提携となりそうだ。
「ビットコインって、こないだ逮捕されたやつでしょ?」という人、あるいは、「ビットコインがなぜ、FXに関係するのか? ここはザイFX!だろ」と憤る人だっているだろう。でも、ちょっと待ってほしい。FXとビットコインは非常に近い位置にある。
まずはこのスクリーンショットを見てほしい。
(出所:ブルガリアのビットコイン取引所BTC-e)
チャートソフトとして、あるいは自動売買ソフトとして広く利用されているメタトレーダー(MT4)の画面だが、表示されているのは「BTC/USD」(※)なる通貨ペア。つまり、ビットコイン/米ドルだ。
世界ではすでにビットコインをFXのようにトレードしている人が多く存在している。そのツールの1つとして、メタトレーダー(MT4)を採用する会社も世界にはあるわけだ。
(※編集部注:「BTC」はビットコインの通貨記号。この他に「XBT」という通貨記号が使われることもある)
■なぜ、わざわざビットコインを取引するのか
「FXで取引できる通貨ペアは十分にあるのに、なぜ、わざわざビットコインまで手を出す必要があるのか?」
そう思う人も多いのではないだろうか。
米ドルや円、ユーロのような既存の通貨(ビットコイン愛好者は「フィアット・マネー」と呼ぶことも多い)だけで、なぜ満足できないのか。そこにはビットコインならではの理由がある。ビットコインの特徴と絡めて、それを見ていこう。
既存の通貨は政府や中央銀行が発行しているのに対して、ビットコインのような「ノーフィアット・マネー」に発行者はいない。
ビットコインに発行者はいないが、原案を生んだ人物はいる。一切が謎に包まれた「サトシ・ナカモト」だ。これまでに幾度となく「この人がサトシだ!」と報道されてきたが、いずれも的はずれだったようで、いまだにその正体は謎のままだ。
■利用者相互で管理していくビットコイン
正体不明のサトシ・ナカモトが発表した論文は革新的な発明を含んでいた。銀行やクレジットカードの発行会社のような管理者がいなくとも、「P2P」(ピアツーピア)、つまり、ビットコインネットワークの参加者だけで取引の管理を可能にするアイデアだ。
少し細かな話になるが、ビットコインには取引台帳のようなものがある。「ブロックチェーン」だ。ブロックチェーンにはビットコインによるすべての取引が記録されている。2009年1月からのすべての取引だ。このブロックチェーンはビットコインネットワークに参加する人が保有し、また、インターネット上で公開もされている。
たとえば、誰かが「おれがサトシに100万ビットコインを送金」(ホントは10ビットコインしか持ってないけど)と不正を犯そうとしても、ブロックチェーンを見れば「こいつは10ビットコインしか持っていないな」とわかるから、この取引申請は拒絶される。

■計算作業の報酬として、ビットコインが与えられる
ビットコインによる取引の承認作業は、無償で行なわれるわけではない。いち早く新たなブロックチェーンを結びつけた人には、報酬としてビットコインが与えられる。いわゆる「マイニング」(採掘)と呼ばれる作業であり、その実態は膨大な単純計算の反復だ。
サトシ・ナカモトはビットコインについて、「1つの電子コインは、連続するデジタル署名のチェーン」と定義している。ブロックチェーンそのものがビットコインだということになる。

株主:株式会社ダイヤモンド社(100%)
加入協会:一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)