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 一方、株式や投資信託は万が一のケースでの安全性は高い。

 まず、証券会社では、「金銭や有価証券などの顧客の資産」と「証券会社自体の資産」は分別管理することが義務づけられている。そして、株式はほふり（証券保管振替機構）、金銭や投資信託は信託銀行によって管理されている。

ほふり（証券保管振替機構）の公式サイト

株「券」といっても、現在、上場企業の株式は紙ではなく、電子化され、ほふりで管理されることが基本となっている。

 だから、仮に証券会社が破綻しても、株式や投資信託は別の証券会社へ移管すれば、それでＯＫなのだ。

 さらに株式や投資信託の保護のしくみは二段構えとなっている。証券会社の破綻時に移管がスムーズに行われないケースに備え、「投資者保護基金」というものがあるのだ。これにより、万が一の場合は１人当たり1000万円を上限に補償が行われることになっている。

日本投資者保護基金の公式サイト

株式や投資信託の保護のしくみは二段構えとなっており、第二段に構える「投資者保護基金」では、投資家１人当たり1000万円までが補償されている。

 ただ、株式の信用取引の建玉や含み益は分別管理の対象とはなっていない。信用取引を行うなら、健全性に不安が感じられるようなマイナーな証券会社は避けておいた方が無難だろう。

 また、生命保険の場合には「生命保険契約者保護制度」、損害保険の場合には「損害保険契約者保護制度」というしくみがあり、生命保険会社や損害保険会社がもしも破綻した場合であっても、100％ではないものの補償が行われることになっている。

■ＦＸ会社に義務づけられている「信託保全」とは？

 さて、ここまで主要な金融商品について、万が一のケースで安全性を担保する「しくみ」について、ざっと紹介してきた。

 肝心のＦＸについてはこの点、どうなのだろう？

 少し詳しい読者なら、「信託保全」という言葉をすぐに思い浮かべたことだろう。そう、ＦＸには信託保全がある。

 ＦＸ会社は顧客の資産を信託銀行などへ金銭信託しなければならない。これが信託保全だ。信託保全は以前から導入しているＦＸ会社もあったが、2009年から法令で正式に義務づけられた。

信託保全について説明している金融先物取引業協会の公式サイト

万が一のケースに備え、現在、ＦＸ会社には顧客資産を信託保全することが義務化されている。

 ここでざっくり「顧客の資産」と書いたのは、顧客が入金した証拠金に実現損益、評価損益、スワップ金利（スワップポイント）を加算・減算し、未払い手数料を差し引いた金額を指す。一般的にイメージされる、ＦＸ会社にある顧客資産のすべてと言っていいだろう。

 つまり、ＦＸの顧客資産は信託保全のしくみがあることにより、信託銀行などでガッチリ保護されているということなのだ。

 そして、信託銀行は信託を受けた財産については、信託銀行自体の財産とは分別管理することが義務づけられており、万が一、信託銀行が破綻した場合でも、信託された財産は守られることになっている。

 しくみとしての「信託保全」に多少穴があるとすれば、ＦＸ会社が信託銀行に金銭信託すべき義務があるとされているのは、顧客の資産を計算した日から2営業日以内となっていることだ。計算日から多少のタイムラグはあり得るため、そのしくみは完全とまではいえないかもしれない。

 しかし、弁済業務保証金制度という、さも立派そうな名前の制度はあっても、払い込んだお金のわずか１％しか戻ってこないと言われる、旅行業界における、てるみくらぶの事例に比べれば、FX業界の信託保全ははるかにシッカリした、顧客資産の安全を担保するしくみではないだろうか。

 そう、信託保全があるからＦＸは安全なのだ（※）。ＦＸ業界では、てるみくらぶ事件は起こり得ないのである。めでたし、めでたし。

 ──と、ここまでは一般的なＦＸ情報サイトにも書いてあるような、信託保全に関する内容だろう。ザイＦＸ！内のコンテンツでもそのように書いているところはある。それで、おおむね、間違いはない。

 しかし、本シリーズ記事では、てるみくらぶ破綻を記念して（？）、“破綻でお金が戻ってこないリスク”について、さらに突っ込んで考えてみたいのだ。

 「信託保全は安全とは限らない」という、日本ＦＸ史上に燦然と輝く事例を…

（※もちろん、ＦＸのトレードでは損することがあり得る。ＦＸがトレードも含めて元本保証のはずはない）

（「信託保全の安全神話をぶち壊してくれた日本ＦＸ史上に燦然と輝くＦＸ会社とは？」へつづく）

（ザイＦＸ！編集長・井口稔）