■トランプ政権の政策に疑問符…。米ドルの上値重い
みなさん、こんにちは。
今週(7月17日~)は総じて米ドルの上値が重い展開に。

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7月18日(火)の米議会上院で、オバマケア代替法案の可決が絶望的になったことがきっかけ。
結果、トランプ政権が掲げる税制改革、インフラ投資、金融規制緩和などの実現性に疑問符がつき、米ドルは、円やユーロに対して下落。

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ただ、多くのマーケット参加者はこの米ドル安の動きを一過性のものと捉えています。
なぜなら現在、多くの市場参加者の目は米国の政治よりも各国の中央銀行の政策に集まっているからです。
【参考記事】
●引き締めに向かう主要国中銀が「密約」? ECB理事会でのテーパリングの行方は…!?(7月17日、西原宏一&大橋ひろこ)
金利正常化に最初に舵を切ったのは米国。
昨年(2016年)末の米国の利上げに向けて、米ドルは大きく上昇し、米ドル/円は一時118.66円という高値をつけました。
そして、追随してECB(欧州中央銀行)、そしてBOC(カナダ銀行[カナダの中央銀行])、加えてRBA(オーストラリア準備銀行[豪州の中央銀行])と中央銀行がタカ派なスタンスをみせるたびに、その通貨は急騰しています。
【参考記事】
●株式よりも金利の動きが今後もカギに? 米国債利回り上昇なら米ドル/円も続伸!(7月3日、西原宏一&大橋ひろこ)
■日銀がゼロ金利固定の間に欧米は金利正常化へ
一方売られる通貨は、ゼロ金利固定の円ということになります。
これはある意味、円安容認?との誤解も生じやすく、各国から批判があがりそうですが、日銀のみが金利をゼロで固定してくれている間に、米国、欧州が順調に金利正常化を進められるという意味もあり、この点においてはお互い利するところがあるため、この状況がしばらく続くのかもしれません。
結果、直近の加ドル/円、豪ドル/円は急騰しています。

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そして、金利正常化という点においては…
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