トランプラリー中身が問われる局面へ、
クロス円戻り売り態勢だが注意も

 昨日は米国株が大幅安したが、すでにアジア時間でもグローベックスセッションでは大幅安となっていた。ドル金利の上昇を嫌気したという面もあるが、ドル金利は短期も長期も目くじらを立てるほど大きくは上がっていない。やはり企業決算が一巡してくる過程で、企業利益の出方に目が向いたのであろう。

 企業利益の出方には2種類あって、産業セクター全体が潤うものと、よそのパイを食って利益をねん出するもの。イノベーションなどは属する産業全体に影響を与えるもので、全体の底上げにつながる。インターネットの技術普及などがそうであった。だから多くの株価が同時に上がるということもありえないではない。

 しかし食品・燃料に関することや一部のサービスというのは、顧客が乗り換えることによって成り立っている。つまり人は2回は食べないということだ。そうして急成長したものの代表がアマゾンである。だからアマゾンが儲かってビジネスモデルが評価されればされるほど、どこかの会社が苦しくなる必然性を持っている。

 つまりどこかでは売り上げが出なくなって、市場から退散することを迫られるはずなのである。それを見ないようにしてきたのが、ここ1年のトランプラリーの顕著な例であったろう。しかし昨日はアマゾンがヘルスケアに参入することで市場の動揺をきたした。保険も2個は入らない。

 やるべき人がやればいいのであって、それまで食べれていた人は食べれなくなることになる。ウォルマートが1000人規模の人員削減を発表したが、いかにも遅きに失する。はやく社会的使命のなくなった会社とみなして、株価調整も起こらないといけない状態なのである。

 ちょっと動揺をきたしてきた株価の高値警戒感だったが、それでも為替相場のほうは大きくリスク回避にはならなかった。ドル円も106円台とかでもやっていればいいものを、クロス円のビッドなどに救われた格好となって底割れはしなかった。

 もちろんドル円やユーロ円での戻り売り態勢に変化はないのだが、突っ込み売りがワークしないとなってくると、次に売るべきときにも手が出にくくなる。また市場参加者の多くがそう感じてくると、相場の底打ちが近づいていることにもなってくる。

 今晩はADP雇用指数やシカゴの景況感など、マーケットを動かしそうな経済指標がたくさんあるが、やはり動きがあるにしても夜中のFOMCまで待たないといけないだろう。そのFOMCとて世の中の関心を集めていない。イエレン議長は退任するので、すでにレームダック。何かアクションを起こすにしても2月以降となる。それまでは米国株の動向にしか目が向かない状況が続くのだろう。

日本時間 16時00分