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 昨日は日本がお休み。中国も休みだったので、アジア時間はマーケットが動かなかった。ただ早朝の値動きだけ気になった。それは週末にいろいろと南北会談についての論評が各国からそれぞれ出てきたからだ。それの反応を見たいというところ。

 各国はおおむね歓迎ムードで南北会談の結果を受け止めている。そして肝心のトランプ大統領も「良いことだ」として、話の進展を祝している。それを反映して早朝のグローベックスでは米国株はいきなり値を飛ばして上がりそうになった。しかしすぐに勢いは衰えたので、この時点でマーケットには完全に吸収された。

 海外市場ではドル高が進んだ。とくにユーロドルが1.20台にまで沈んできて、それが市場のムードをリードした面もあるようだ。ドル円も109円台の中盤まで上がったが、フレッシュな高値を見るようなことはなかった。ドル円の値幅は50ポイントもなく、市場参加者の少ないのが感じられた。

 ところで先週は日銀の金利会合があったが、何も期待されていなかったのでマーケットには何のインパクトもなし。それもそのはずで黒田総裁の会見にもまったく注目が集まっていないことを見てもわかる。

 そしてついに「2019年までに物価目標を達成」のスローガンですら引き下げた。考えてみれば当たり前のことで、そんなものはコントロールしようがないのである。物価というのはインフレに通じる。インフレを素直に反映する金融商品は何かといえば、長期債の利回りである。短期金利ではない。

 その長期金利は10年ほど前にかのグリーンスパン議長が「なぞ」だと言って、管理下に置くことをあきらめた経緯がある。これを無視して管理しようというのは、日本の手法が欧米流に勝るとでも考えていたのだろうかと不信に感じられる。

 出来もしないことをようやく取り下げたというのは、一歩前進である。6度の時期先延ばしがあったというが、これでは何もやらないといっているのと同じだ。最後に引き伸ばしたのは「2019年には」というものだったが、これは黒田総裁の1期目の任期の終わった後なので、自分が任に当たっていない可能性もある。

 だから空約束と同じだったのだ。2期目が決まったので、早々にあきらめたということであろう。金融当局の責任者はもっと金融政策に責任を持たねばならない。政府に迎合する役人は本当に守らないといけない国のありようを間違える。誰も望んでいないのに日米開戦に踏み切った愚行も、同じようなものだったろう。

日本時間 15時00分