ドイツ政情混乱！　今週は月末、四半期末、
半期末が重なり、「特殊玉」にも要注意！

ドイツでは移民政策を巡ってメルケル首相と、連立政権のパートナーであるキリスト教民主同盟の党首であるゼーホーファー内相の意見が対立。

イタリア、スペインの次はドイツでも政情の混乱が始まっています。

ＥＵの自動車産業にとって、さらに大きいのはアメリカの通商政策。6月23日（土）の朝、トランプ米大統領は「Build them here！」（アメリカで生産しろ！）とツイートし、ＥＵの自動車産業に20％の関税をかける方針をツイッターで表明しました。

補足しておくと現在、ＥＵからアメリカへの自動車輸出の関税は2.5％。それに対してアメリカからＥＵへの関税は10％ですから、トランプのツイートに理がないわけではありません。

ユーロ/米ドルは基本的には下方向をみていますが、1.15ドルにはバリアオプションが設定されているようです。このバリアが決壊するか、オプションの期限が到来するかしないと下げるに下げられません。

ただ、今週（6月25日～）は月末であり四半期末。とくに欧米企業にとっては半期末にあたります。「月末、四半期末、半期末」と重なると企業の実需や機関投資家のリバランスの玉が出てくる可能性が高まります。方向性を決めつけないほうがいいでしょう。

利上げ時期の先送りなどファンダメンタルズ的な要因もあるのでしょうが、金利差も影響しているのかもしれません。

米独金利差が拡大しており、ユーロ/米ドルのロングだと金利の支払いがジワジワと効いてきます。

武田薬品によるシャイアー買収にともなう円売りも出ているようなので、その影響もあるのでしょう。

連日、円売りが出ているのですが米ドル/円の上値が重いところをみると、動き出すとしたら下方向なのではと思います。

新興国通貨やコモディティの下落、3000ポイントの節目を割り込んだ上海総合指数、先週（6月18日～）、21日（木）まで８日続落となったＮＹダウなど、米ドル/円を取り巻く環境はリスクオフを示唆しています。

ただ、6月21日（木）にはアメリカの最高裁が週や地方政府がオンライン小売への課税を強化する判決を下しました。Amazonやイーベイなどの株価はこの影響で下落しています。

また、ロイターは「トランプ米大統領、多くの中国企業による米ハイテク企業への投資禁じる計画」と報じています。ナスダックが崩れるようだと、リスクオフの動きが強まるのでしょう。

オイルカレンシーには短期的にポジティブかもしれませんね。

ただ、今週（6月25日～）はナスダック総合指数が下落するようなら、リスクオフの円高が強まるでしょうから円を買っていきたいですし、その相手通貨は豪ドルを中心に考えています。

通商摩擦でもっとも懸念されるのは世界の「Ｇ２」である米中の摩擦。中国経済に深刻な影響を与えるようなら、そのプロキシー（代替）である豪ドルも下がりやすいと考えています。