市場に促されるトルコの利上げ、
北米休み明け為替相場に動き出るか

 昨日はアメリカが連休で休みなので、どうせマーケットは動かないだろうと思って、私もまったくマーケットを見ないで休んだ。「休むも相場」である。翌朝になってから動いているようだったら、そこからポジションを張っていっても遅くはないと思うのである。

 昨日はトルコのCPIが発表されたが、17.9％だった。今回のCPIによって10日後ほどに控えた金利会合では、利上げしないといけないことがほぼ確実になった。あれほど政権側が利上げを嫌がっていても、市場が催促するという形になりそうだ。

 しかしこのCPIはものすごく高いとはいえ、PPIはすでに30％台に達しているのだ。PPIはCPIに3ヶ月ほど先行するとされる。だから今回のCPIに合わせて利上げするというのは金融政策を間違った方に導くことにもなろう。

 インフレ率の度合いはもっと激しく上がるのである。先を見越したような利上げを適宜に行わないと、利上げ自体が物足りないものと解釈され、それがさらなる通貨安をもたらすことになる。新興国不安の増大を引き起こす景気になるかもしれない。

 トルコの通貨安はマーケットの不安材料であることに違いはないが、ケタはずれに混乱をきたしているのがアルゼンチンやベネズエラといったハイパーインフレに見舞われている国である。インフレというのは通貨価値の減退を意味する。物価高のことを指すと言っている学者風情な人もいるが、物価高は通貨価値の変動による結果の一側面でしかない。

 インフレを抑制するには金利を上げるというのが短絡的な処方箋として考えられているが、利上げしたからといって通貨価値が素直に上がっていくものではない。先日、アルゼンチンは政策金利を45％から60％に利上げしたが、ここまで上げ幅が大きいと果たして金利そのものに意味があるのかどうか。

 通貨価値の減退が進むということは、貨幣が紙くずになってしまうことを意味する。誰も対価としてお金を受け取らなくなる。そうすると物々交換のほうが交易の信頼性が高いということになり、現物を持っているのがインフレに強いと言うことになる。

 実際にアルゼンチンやベネズエラで起こっていることを見てみれば、公共の場からはほとんど物品が消え去ってしまっている。言うまでもなく窃盗など犯罪によるものが大半だ。消防署や公民館病院といったところからはイスやテーブル、パソコンなどの電気製品はもちろんのこと、カーペットや水道管まで、お金になりそうなものはみんな持っていかれているようだ。

 インフレの芽は出ていたはずなのに、それを「兆候は見えない」などと言って慰め合っていたものだから、無策に時を過ごしてしまった。困るのはいつの時代も老人と子供、病人である。日本も笑ってはいられない話しである。

日本時間 15時30分