12月3日(火)■『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』と『米中関係・米中貿易問題』、そして『米国の金融政策への思惑』に注目！

本日の為替相場の焦点は、『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』と『米中関係・米中貿易問題』、そして『米国の金融政策への思惑』にあり。

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12月3日(火)の為替相場の注目材料			指標ランク (注目度＆影響度)	市場 予想値	前回 発表値
・米国がフランスのデジタル課税を巡る調査結果を公表(米国時間12月2日中を予定、対抗措置を行う可能性も) ・NATO首脳会議(3日・4日開催、トランプ米大統領も出席、中国やロシアの脅威や対処を訴える予定) ・米国の主要企業の決算発表→セールスフォース・ドットコム、その他 ・12月4日に、トランプ大統領の弾劾調査を巡る公聴会(米下院司法委員会) ・12月5日・6日に、OPEC総会やOPECプラス会合の開催 ・12月6日に、米国の雇用統計の発表
09:30		豪)第3四半期経常収支	○	+63億	+59億
12:30		豪)RBA政策金利＆声明発表	◎	0.75% 据え置き	0.75% 据え置き
16:00		ト)消費者物価指数 [前月比/前年比]	△	+0.70%	+2.00%
				+11.00%	+8.55%
		↑・消費者物価指数【コア】		+8.90%	+6.67%
		ト)生産者物価指数 [前月比/前年比]	△	-	+0.17%
				-	+1.70%
16:30		ス)消費者物価指数 [前月比/前年比]	△	-0.1%	-0.2%
				-0.1%	-0.3%
16:45		仏)財政収支	×	-	-1090億
18:30		英)建設業PMI	○	44.5	44.2
		南ア)第3四半期GDP [前月比/前年比]	×	+0.1%	+3.1%
				+0.4%	+0.9%
19:00		欧)生産者物価指数 [前月比/前年比]	×	±0.0%	+0.1%
				-1.9%	-1.2%
28:10		NZ)オアRBNZ総裁の発言	◎	要人発言
-		米)注目度の高い経済指標の発表はない	-	-	-
翌 06:30		豪)AIGサービス業指数	×	-	54.2
文字が、普通→太字→赤色太字の順番で重要なものになる。ピンク太字は金融政策関連のもの。 ピンクのバックは米国の材料でオレンジは金融政策関連、黄は要人発言、緑は企業の決算を表す。 重要ランク について 米国の経済指標はSS→S→AA→A→BB→B→Cの7段階で表記 その他の経済指標は◎→○→△→×の4段階で表記 当コンテンツについての 免罪事項・ご利用上注意点 ※15時～20時に市場予想値(コンセンサス)の最新の数値をチェックし、更新した数値は赤字で表記

米国の経済指標及びイベントは、
に注目が集まる。
※本日は、注目度の高い米国の経済指標の発表はない

米国以外では、
・09時30分：豪)第3四半期経常収支
・12時30分：豪)RBA政策金利＆声明発表
・18時30分：英)建設業PMI
・28時10分：NZ)オアRBNZ総裁の発言
に注目が集まる。

経済指標及び要人発言以外では、
・米国がフランスのデジタル課税を巡る調査結果を公表(米国時間12月2日中を予定、対抗措置を行う可能性も)
・NATO首脳会議(3日・4日開催、トランプ米大統領も出席、中国やロシアの脅威や対処を訴える予定)
・12月4日に、トランプ大統領の弾劾調査を巡る公聴会(米下院司法委員会)
・12月5日・6日に、OPEC総会やOPECプラス会合の開催
・12月6日に、米国の雇用統計の発表
・来週に、欧州や米国の金融政策発表を控える
・来週・12日に、英国の総選挙を控える
・米中関係(香港人権・民主主義法案成立で中国による報復措置が懸念材料)
・米中貿易問題(貿易協議の合意成立期待が高まるも時期も内容も未確定のまま、香港人権・民主主義法案にトランプが署名で関係悪化懸念、12月15日の追加関税は発動なるか、NATO首脳会議でトランプが出席し中国に言及する予定)
・米国の国債市場と長期金利
・主要な株式市場(米国中心)
・トランプ大統領及び政権による決定や発言
・米国の金融政策(次回金融政策発表は12月11日)
・欧州の金融政策(次回金融政策発表は12月12日)
・英国のEU離脱問題(離脱期限を1月末まで延期、12月12日に総選挙)
・金融当局者や要人による発言
・原油と金を中心とした商品市場
・香港情勢(香港人権・民主主義法案にトランプが署名で関係悪化懸念)
・日本の金融政策(次回金融政策発表は12月19日)
・金融市場のリスク許容度
・人民元(人民元安誘導)
・欧州の景気後退懸念
・トランプ大統領の弾劾問題
・米欧貿易問題
などが重要となる。


★★★

本日は、米国時間2日中に米国がフランスのデジタル課税を巡る調査結果を公表する他、明日にかけてNATO首脳会議が開催され、トランプ米大統領も出席する。
また、RBA金融政策発表やオアRBNZ総裁の発言も行われる。

本日の米国の経済指標は、注目度の高いものの発表はない。
一方、経済指標以外のイベントも、特に予定されていない。

週明けの為替相場は、先週末の終値と同レベルでスタートした後は、アジア・東京市場ではリスクオンの流れが加速したが、NY市場で一転して大きく崩れて米ドル売りとリスクオフの流れが強まり、ドル円は109円割れまで下落し、ユーロドルは1.10後半まで上昇している。

本日は、主要な株式市場及び米国の長期金利の動向と米中関係・米中貿易問題、米国の金融政策への思惑が重要となる。
その他、トランプ大統領による決定や発言や金融当局者や要人による発言、英国のEU離脱問題(12月12日に総選挙)、NATO首脳会議(3日・4日開催、トランプ米大統領も出席)、12月の月初め要因、欧州の金融政策への思惑、原油と金を中心とした商品市場などにも注意したい。


■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)

・12時30分：豪)RBA政策金利＆声明発表
→結果及び今後の金融政策への思惑で、荒れそうな予感

・28時10分：NZ)オアRBNZ総裁の発言
→内容次第も、NZドルが大きく動くキッカケになりやすい

※本日は、注目度の高い米国の経済指標の発表はない
→NY市場入りで一転リスクオフの流れが加速
ここから、この流れが継続・加速するのかそれとも元のリスクオンの流れに戻るのかどうかがキモ


■12月2日～の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週(12/2～)に、オーストラリア、カナダの金融政策の発表が予定
▼来週(12/9～)に、スイス、欧州、トルコ、米国の金融政策の発表が予定
▼米国が感謝祭での連休明け
▼12月の月初め要因
▼12月2日に、米国がフランスのデジタル課税巡る調査結果を公表(対抗措置を行う可能性も)
▼12月3日・4日に、トランプ米大統領がNATO首脳会議に出席(国防費の引き上げ、中国やロシアの脅威への対処、5Ｇの保全強化などを訴える予定)
▼12月4日に、トランプ大統領の弾劾調査を巡る公聴会(米下院司法委員会)
▼12月5日・6日に、OPEC総会やOPECプラス会合が開催
▼12月6日に、米国の雇用統計の発表
▼来週に、欧州や米国の金融政策発表を控える
▼来週・12日に、英国の総選挙を控える
▼米中関係(香港人権・民主主義法案成立で中国による報復措置が懸念材料)
▼米中貿易問題(貿易協議の合意成立期待が高まるも時期も内容も未確定のまま、香港人権・民主主義法案にトランプが署名で関係悪化懸念、12月15日の追加関税は発動なるか、NATO首脳会議でトランプが出席し中国に言及する予定)
▼米国の国債市場と長期金利
▼主要な株式市場(米国中心)
▼トランプ大統領及び政権による決定や発言
▼米国の金融政策(次回金融政策発表は12月11日)
▼欧州の金融政策(次回金融政策発表は12月12日)
▼英国のEU離脱問題(離脱期限を1月末まで延期、12月12日に総選挙)
▼金融当局者や要人による発言
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
▼原油と金を中心とした商品市場
▼香港情勢(香港人権・民主主義法案にトランプが署名で関係悪化懸念)
▼日本の金融政策(次回金融政策発表は12月19日)
▼金融市場のリスク許容度
▼人民元(人民元安誘導)
▼欧州の景気後退懸念
▼トランプ大統領の弾劾問題
▼日米貿易問題
▼米欧貿易問題

週明け月曜日と火曜日(毎週)の裁量トレードと戦略公開はお休み

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