12月2日(月)■『金融市場のリスクオンの流れ』と『米国が感謝祭絡みの連休明けとなる点』、そして『ISM製造業景況指数の発表』に注目！

本日の為替相場の焦点は、『金融市場のリスクオンの流れ』と『米国が感謝祭絡みの連休明けとなる点』、そして『ISM製造業景況指数の発表』にあり。

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12月2日(月)の為替相場の注目材料			指標ランク (注目度＆影響度)	市場 予想値	前回 発表値
・米国が感謝祭絡みの連休明け ・12月月初め(12月月初めでの最初の営業日) ・週明け ・米国がフランスのデジタル課税巡る調査結果を公表(米国時間12月2日を予定、対抗措置を行う可能性も) ・12月3日・4日に、NATO首脳会議(トランプ米大統領が出席、中国やロシアの脅威などに言及する予定) ・12月4日に、トランプ大統領の弾劾調査を巡る公聴会(米下院司法委員会) ・12月5日・6日に、OPEC総会やOPECプラス会合の開催 ・12月6日に、米国の雇用統計の発表
06:30		豪)AIG製造業指数	×	-	51.6
09:30		豪)住宅建設許可件数 [前月比/前年比]	○	-1.0%	+7.6%
				-18.0%	-19.0%
10:45		中)財新製造業PMI	○	51.4	51.7
16:00		ト)製造業PMI	△	-	49.0
		ト)第3四半期GDP [前期比/前年比]	△	+1.1%	+1.2%
				+1.0%	-1.5%
16:30		ス)小売売上高	△	-	+0.9%
17:30		ス)製造業PMI	×	48.6	49.4
17:50		仏)製造業PMI【確報値】	△	51.6	51.6
17:55		独)製造業PMI【確報値】	△	43.8	43.8
18:00		欧)製造業PMI【確報値】	△	46.6	46.6
18:30		英)製造業PMI【確報値】	△	48.3	48.3
23:00		欧)ラガルドECB総裁の発言	◎	要人発言
23:45		米)製造業PMI【確報値】	C	52.2	52.2
24:00		米)ISM製造業景況指数	S	49.2	48.3
		米)建設支出	C	+0.4%	+0.5%
文字が、普通→太字→赤色太字の順番で重要なものになる。ピンク太字は金融政策関連のもの。 ピンクのバックは米国の材料でオレンジは金融政策関連、黄は要人発言、緑は企業の決算を表す。 重要ランク について 米国の経済指標はSS→S→AA→A→BB→B→Cの7段階で表記 その他の経済指標は◎→○→△→×の4段階で表記 当コンテンツについての 免罪事項・ご利用上注意点 ※15時～20時に市場予想値(コンセンサス)の最新の数値をチェックし、更新した数値は赤字で表記

米国の経済指標及びイベントは、
・24時00分：米)ISM製造業景況指数
に注目が集まる。

米国以外では、
・09時30分：豪)住宅建設許可件数
・10時45分：中)財新製造業PMI
・23時00分：欧)ラガルドECB総裁の発言
に注目が集まる。

経済指標及び要人発言以外では、
・米国が感謝祭絡みの連休明け
・12月月初め(12月月初めでの最初の営業日)
・週明け
・米国がフランスのデジタル課税巡る調査結果を公表(米国時間12月2日を予定、対抗措置を行う可能性も)
・12月3日・4日に、NATO首脳会議(トランプ米大統領が出席、中国やロシアの脅威などに言及する予定)
・12月4日に、トランプ大統領の弾劾調査を巡る公聴会(米下院司法委員会)
・12月5日・6日に、OPEC総会やOPECプラス会合の開催
・12月6日に、米国の雇用統計の発表
・来週に、欧州や米国の金融政策発表を控える
・来週・12日に、英国の総選挙を控える
・米中関係(香港人権・民主主義法案成立で中国による報復措置が懸念材料)
・米中貿易問題(貿易協議の合意成立期待が高まるも時期も内容も未確定のまま、香港人権・民主主義法案にトランプが署名で関係悪化懸念、12月15日の追加関税は発動なるか、NATO首脳会議でトランプが出席し中国に言及する予定)
・米国の国債市場と長期金利
・主要な株式市場(米国中心)
・トランプ大統領及び政権による決定や発言
・米国の金融政策(次回金融政策発表は12月11日)
・欧州の金融政策(次回金融政策発表は12月12日)
・英国のEU離脱問題(離脱期限を1月末まで延期、12月12日に総選挙)
・金融当局者や要人による発言
・原油と金を中心とした商品市場
・香港情勢(香港人権・民主主義法案にトランプが署名で関係悪化懸念)
・日本の金融政策(次回金融政策発表は12月19日)
・金融市場のリスク許容度
・人民元(人民元安誘導)
・欧州の景気後退懸念
・トランプ大統領の弾劾問題
・米欧貿易問題
などが重要となる。


★★★

本日は、米国が感謝祭絡みの連休明けで、12月月初めでの最初の営業日かつ週明け月曜日。
また、米国によるフランスのデジタル課税巡る調査結果の公表が行われる。

本日の米国の経済指標は、ISM製造業景況指数がメイン。
一方、経済指標以外のイベントは、特に予定されていない。

先週の為替相場は、米国の感謝祭に向けて日本円売りの流れが強まった事で、ドル円は上値を試して一時109円後半まで上昇し、ユーロドルは一時1.10を割り込んだが、その後は方向性が曖昧になって、ドル円は109円半ばで、ユーロドルは1.10前半で週末クローズを迎えた。

週明けの為替相場は、先週末の終値と同レベルでスタートしている。

本日は、金融市場のリスクオンの流れと米国が感謝祭絡みの連休明けとなる点、ISM製造業景況指数の発表が重要となる。
その他、12月の月初め要因や米中関係・米中貿易問題、トランプ大統領による決定や発言、主要な株式市場及び米国の長期金利の動向、金融当局者や要人による発言、英国のEU離脱問題(12月12日に総選挙)、米国の金融政策への思惑などにも注意したい。


■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)

・23時00分：欧)ラガルドECB総裁の発言
→内容次第、未知数

・24時00分：米)ISM製造業景況指数
→米国が感謝祭絡みの連休明けで、12月月初めでの最初の営業日かつ週明け月曜日
本日発表のISM製造業景況指数への注目度は高い
今週も、先週に引き続き、金融市場のリスクオンの流れが継続・加速するかどうかがキモ


■12月2日～の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週(12/2～)に、オーストラリア、カナダの金融政策の発表が予定
▼来週(12/9～)に、スイス、欧州、トルコ、米国の金融政策の発表が予定
▼米国が感謝祭での連休明け
▼12月の月初め要因
▼12月2日に、米国がフランスのデジタル課税巡る調査結果を公表(対抗措置を行う可能性も)
▼12月3日・4日に、トランプ米大統領がNATO首脳会議に出席(国防費の引き上げ、中国やロシアの脅威への対処、5Ｇの保全強化などを訴える予定)
▼12月4日に、トランプ大統領の弾劾調査を巡る公聴会(米下院司法委員会)
▼12月5日・6日に、OPEC総会やOPECプラス会合が開催
▼12月6日に、米国の雇用統計の発表
▼来週に、欧州や米国の金融政策発表を控える
▼来週・12日に、英国の総選挙を控える
▼米中関係(香港人権・民主主義法案成立で中国による報復措置が懸念材料)
▼米中貿易問題(貿易協議の合意成立期待が高まるも時期も内容も未確定のまま、香港人権・民主主義法案にトランプが署名で関係悪化懸念、12月15日の追加関税は発動なるか、NATO首脳会議でトランプが出席し中国に言及する予定)
▼米国の国債市場と長期金利
▼主要な株式市場(米国中心)
▼トランプ大統領及び政権による決定や発言
▼米国の金融政策(次回金融政策発表は12月11日)
▼欧州の金融政策(次回金融政策発表は12月12日)
▼英国のEU離脱問題(離脱期限を1月末まで延期、12月12日に総選挙)
▼金融当局者や要人による発言
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
▼原油と金を中心とした商品市場
▼香港情勢(香港人権・民主主義法案にトランプが署名で関係悪化懸念)
▼日本の金融政策(次回金融政策発表は12月19日)
▼金融市場のリスク許容度
▼人民元(人民元安誘導)
▼欧州の景気後退懸念
▼トランプ大統領の弾劾問題
▼日米貿易問題
▼米欧貿易問題

週明け月曜日と火曜日(毎週)の裁量トレードと戦略公開はお休み

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