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■戦後最悪の米雇用統計でも、米ドルや米国株の押し目買い

 先週（5月8日）のコラムで指摘したとおり、米4月雇用統計が戦後最悪であっても、結果的に米ドル売りや株式の崩れにはならなかった。米雇用統計発表後の値動きでは、むしろ、米ドルや米国株の押し目買いが見られ、マーケットの織り込み済みを示唆していた。

【参考記事】
●未曽有の危機、史上最悪の米雇用統計目前! そこで晴れ晴れとした気分になる可能性あり!?（2020年5月8日、陳満咲杜）

 一方、米景気をはじめ、世界景気後退自体は間違いなく進行中だ。そんな中で米国株の大幅リバウンドが続いてきただけに、これは実態と乖離した「リバウンドバブル」ではないかという懸念の声がウォール街内外から多数上がっている。

 米国株の「リスクオフのオフ」自体が行きすぎの局面にあり、いったんスピード調整、すなわち再反落しても自然の成り行きと見なされる。

NYダウ 日足

 

（出所：TradingView）

 前回のコラムでも強調したように、仮に強気派でも一直線的な株高になるとは断定できず、途中の調整はむしろ、より健在なトレンドの形成に寄与するから、理屈では歓迎される値動きだと思う。

【参考記事】
●未曽有の危機、史上最悪の米雇用統計目前! そこで晴れ晴れとした気分になる可能性あり!?（2020年5月8日、陳満咲杜）

■米マイナス金利導入の可能性は低いとみる理由とは？

 ところで、米景気後退に関する懸念は根強く、株のリバウンドがいったん阻止される可能性を強める上、米マイナス金利導入の可能性も金利先物市場の値動きをもって示唆された。

 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長はその可能性を否定したものの、言葉のニュアンスが取り上げられ、一部市場関係者は懐疑的な見方を示している。トランプ米大統領の圧力に負けて、ＦＲＢがマイナス金利を早晩導入するのではないかといった見方も多いようだ。

 戦後未曽有の危機なので、すでに上限なしのＱＥ（量的緩和策）といった前代未聞の政策を打ち出したＦＲＢ、同じく前代未聞のマイナス金利を打ち出しても、まったくの想定外とは言えなくなっているが、筆者はその可能性は低いのではないかと思う。

 なにしろ、米ドルは世界の基軸通貨であり、マイナス金利を導入すれば、自らその地位を放棄すると思われるリスクが大きい。マイナス金利は文字どおりの「禁じ手」であるため、ＦＲＢはそこまで冒険できないと推測される。

 もっとも、米大統領はＦＲＢに圧力をかけることができても、意のままに動かすことは制度上不可能なので、トランプ氏の意向は拡大解釈されていると言える。

 ちなみに、ＦＲＢという組織自体、世界の中央銀行のなかでも特別な存在で、詳説は省くが、ＦＲＢの独立性は組織のしくみや米法律によって保たれていることを強調しておきたい。

 これも米ドルが基軸通貨になれる理由の1つだから、米政府の意のままに動いたら米ドルの信頼性が著しく損なわれ、その地位も失われかねない。

 とはいえ、筆者はその可能性を完全に否定できるとは…