■現実とマーケットの違いに猛烈な違和感
英エコノミスト誌、最新号(2020年5月9日)の表紙は象徴的です。
“A dangerous gap”と題し、金融市場と実体経済との間にある大きな「ギャップ」を表現していました。
The gap emerging between the markets and the real economy is unsustainable. Left unchecked, a backlash against big business is likely. Our cover this week https://t.co/O0ByeA4829 pic.twitter.com/YzoAdbu4iS
— The Economist (@TheEconomist) May 7, 2020
その後、巻頭コラム“The Market v the real economy”(「株式市場」対「実体経済」)に移るのですが、1929年世界大恐慌以来と言われる現実の経済に対し、株式市場は力強く戻しており、たしかにこの現実とマーケットの違いには、著しい違和感があります。

(出所:TradingView)
先日の米雇用統計発表時もそうでした。
失業者数2050万人、失業率14.7%という恐ろしいほどの数字が発表されましたが、「予想(失業者数2200万人、失業率16%)より良かった」とのことで、米国株はもう一段上昇し、米ドル/円やクロス円も買い戻されました。
【参考記事】
●衝撃の米雇用統計でバイ・ザ・ファクト! 米マイナス金利は年内!? ドル/円は戻り売り(5月11日、西原宏一&大橋ひろこ)

(出所:TradingView)

(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:世界の通貨VS円 4時間足)
日々市場に接する身からすると、「まあ、こんなもんかな」程度の動きです。
しかし、世界中で新型コロナウイルスというとんでもない敵と戦っている医療関係者のご苦労、日々の資金繰りと戦う事業者の方々、働き場を奪われている多くの人々のことを考えると、猛烈な違和感を感じざるを得ません。
■一部では「コロナバブル」という言葉も
今、富裕な人たちはNYを一時的に離れているようです。
感染者の多いNYを離れることは、個人としては合理的行動でしょうが、安全な場所から株の売買だけしている富裕層と、現場で戦う普通の人々という構図は、社会のギャップを感じさせます。
市場を支えているのは、猛烈な金融緩和措置を次々と実行しているFRB(米連邦準備制度理事会)、トランプ大統領による経済対策です。
米国では1人あたり1200ドルもの支援金が支給されましたが、使う必要のない人もいます。
そうした資金が米株式市場に流入、特にGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と呼ばれるIT株に流れて行っています。
仕事ができないからこそ、未来に投資するしかないという理屈ですが、一部では「コロナバブル」という言葉も出てきています。
傍から見ると、FRBは十分金融緩和したように…
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