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信託保全とは？…FXトレーダーの資産を守るしくみ

 信託保全とは、FX会社が投資家（顧客）の資産を自社の財産と完全に切り離し、信託銀行や信託業務の兼営認可を受けた銀行などに分別保管すること。

 信託銀行などに預け入れられた投資家の資産は、弁護士などの受益者代理人と呼ばれる第三者によって管理され、万が一、国内で登録を受けて営業しているFX会社が破たんしても、投資家が預けている資産は原則として全額、受益者管理人から返還されます。

（出所：一般社団法人金融先物取引業協会）

 信託保全は2009年8月に施行された「金融商品取引業等に関する内閣府令の改正」で義務化された制度です。それ以前から自主的に信託保全を行っているFX会社もありましたが、現在では金融先物取引業の登録を受けたすべての外国為替証拠金取引業者（FX会社）に、信託保全を行うことが義務づけられています。

口座内のすべての資産が保護の対象

 信託保全では、口座内の投資家の資産すべてが保護の対象になります。具体的には、FX会社へ預け入れた証拠金から、取引で生じた差損益、未決済ポジションの評価損益、スワップポイント（スワップ金利）の受け渡しによるスワップ益を、足したり引いたりした金額です。取引手数料がかかるFX会社の場合は、そこから未払いの手数料を差し引いた金額になります。

 実際、過去には廃業に伴って、顧客の資産を受益者代理人の管理のもとで返還することを発表したFX会社もありました。

 信託を受けた金融機関にも、信託を受けた資産と自身の財産を分別管理することが、信託法によって義務づけられています。信託銀行などが破たんした場合でも、FX投資家の資産は守られるしくみになっているので安心です。

資産保全の安心感は銀行よりも高い!?

 資産が守られるしくみで代表的なものに、銀行が破たんした場合に適用されるペイオフ（預金保険制度）がありますが、保護される金額は1人当たり1000万円の元本とその利息までと上限があります（定期預金と普通預金の場合。当座預金や利息のつかない決済用預金は全額が保護の対象）。

 さらに、FXと比較されることも多い外貨預金は、ペイオフの対象外です。外貨預金には資産を保護してくれるしくみが存在しないため、銀行が破たんした場合、預けている資産のすべてを失う可能性があります。

 一方、FXの信託保全は、1億円だろうが10億円だろうがどれだけの金額の資産を預けていても、原則として全額が返還されます。銀行がいきなり破たんすることは想定しにくいですが、しくみとしての安心感という点では、FXの信託保全の方が明らかに高いと言えそうです。
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信託保全は本当に100％安全なの…？

 法令上、FX会社が顧客の資産を計算した日から信託を完了するまでには、最大で2営業日のタイムラグが生じる可能性があります。もし、この間にFX会社に万が一のことがあり、信託されている金額がすべての顧客の資産総額よりも少なかった場合、資産が全額、返還されない可能性もないとは言い切れません。

 また、例外中の例外ですが、過去には信託保全を行わず、顧客から預かった資産を運転資金などに流用していたことで問題になったFX会社も、残念ながら存在しました。
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 信託保全は、投資家の資産を守ってくれる頼もしい制度ですが、それはあくまでも、しくみとして安心な制度という位置づけです。FX会社がそのしくみを真っ当に運用する態勢になっていなければ、意味がありません。

 ほとんどのFX会社で信託保全はきちんと運用されていると思われるので、過度な心配をする必要はないと思われますが、結局、FX会社の信頼度や健全性は、自己資本規制比率や財務状況などから総合的に判断する必要があるとは言えるでしょう。
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くりっく365は取引所が管理

 日本には「くりっく365」の愛称で知られる、東京金融取引所が運営する公設のFX取引所がありますが、金融先物取引業者ではない東京金融取引所には信託保全の義務はありません。
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 しかし、金融商品取引法の規定に基づいて、東京金融取引所は各取扱い会社から顧客の資産すべてを預かり、自身の財産と分別して管理・保管を行っています。資産保全の観点では、くりっく365にも一定の安全性が確保されていると考えられます。

（出所：東京金融取引所）

 一方、金融先物取引業の登録を行っていない海外のFX会社には注意が必要です。こうした海外のFX会社には、信託保全のような投資家の資産を守る制度を導入していないところもあると聞きます。

 万が一、破たんした場合に、預けている資産が返還される保証はありません。こうした点からも、海外のFX会社で取引することは決しておすすめしません。