週明けの早朝のグローベックスでは、米国株は大きく下落した。これは週末に悪い材料が重なったからだ。イギリスでのテロ事件やミネソタでの銃撃事件。トランプ大統領が周囲の反対を無視して集会を開催。また世界での1日の感染者数が11万人になるなど過去最高を記録。
そして中国では香港の治安法が常務委員の間で議論開始になりそうなこと。北朝鮮のビラ巻き問題。ドイツでの感染者拡大。そしてフェイスブックが管理者責任を問われて広告をはずそうとキャンペーンが拡げられていることなどである。
これだけでも恐怖の対象だったのだが、東京時間になると安くなっていた日本株は日本勢のプレーヤーによって買い上げられた。安いと買いたくなるのが日本人の傾向でもある。しかしそれが世界全体のリスク許容度を回復させることとなった。
欧州時間までは米国株も前日比ではマイナス圏を維持していたが、これとても大幅安からの急反発である。ニューヨーク時間に入るとトランプ大統領が追加刺激策に対して前向きな発言をしたり、アップルがCPUを自社開発にしてインテル社に頼らない姿勢を示すなど、好材料が並んで米国株は高値追いとなった。
アップルに次いでマイクロソフトも買われ、過去最高値を記録している。ナスダック指数は史上最高値まで上りつめることとなった。しかしリスクの動向に比べると、為替相場の動きは鈍かったといえよう。
ドル円は1日を通じても20ポイントほどしか動かず、ユーロがややショートカバーした程度だ。ユーロドルは先週までの下値攻めがたまっていたので、あまり動かないならばいったんはポジションをクローズしてしまうというアンワインドの流れが強まっただけのようだ。積極的にユーロ買いに励む理由は薄弱。
さて今日はドイツ、イギリス、アメリカで景況感指数が発表される。もちろん急回復の予想であり、また市場の価格織り込み具合から見ても、そのシナリオに沿って動いている。あまり考えにくいことではあるが、市場予想よりも悪かったときのほうがアクションを起こしやすい。先般の悪材料も蒸し返される恐れも出てくるので、要警戒ではある。
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