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太田忠
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持田有紀子の「戦うオンナのマーケット日記」

IMFまでもが指摘する割高な株価状態、
為替相場の値動きまでしょぼく

2020年06月26日(金)15:31公開 (2020年06月26日(金)15:31更新)
持田有紀子

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 株価はEPSとPERをかけ算したものである。一株あたりの利益の額がEPSであり、それを何回分だけ回収すれば株価の元を取れるのかというのがPERである。だから株価が上昇するときは、EPSが上がるかPERが上がるかのどちらかになる。

 EPSは利益だから比較的、定量化しやすいし、近い将来の予測もしやすい。一方でPERは過去の平均でどうだったかということくらいしか参考にならない。PERは15倍くらいが普通の状態だと言われている。

 そして今年の2月に米国株が史上最高値を記録しているときは、20倍近くもあった。これは足下で捻出されている企業利益に対して、期待だけが大きく先行しているということを表す。

 現状ではロックダウンもあったことだし、企業利益は大きくへこんでいる。将来のEPSの回復見通しには明るいものがあるが、足下では米国株のPERが25倍まで膨れ上がってきている。これが期待先行ということで解釈すればいいのだろうか。

 それとも単に割高なのを承知していて、それでも投資家がリスクテークしたくてたまらないことへの証明なのか。それは時間が経ってみないとわからない。こうしてわからない状態が続いていると、為替相場でのリスクへの反応もしょぼいものに終始してしまうことになるだろう。

 ニューヨーククローズ後にFRBがストレステストの結果を公表した。いずれの銀行も自己資本は最低限を満たすというものだった。従来のストレステストにおいては最大の負荷をかけたリスクを想定していなかったのが、まさか全都市がロックダウンすることまでは想定しきれなかったということだろう。

 資本は問題なくとも、企業利益が大幅に後退している。それゆえに配当の禁止と自社株買いの停止を強制することとなった。利益が出ないどころかマイナスなのだから、EPSからかんがみても余裕があるはずはない。

 銀行ですらこうなのだから、他の一般事業会社ではなおさらである。これまでと同様に株価上昇期待だけを煽ることはできなくなりつつあるのだ。配当や自社株買いはもとより、資本注入の必要性すらあるかもしれない。IMFの指摘するように、株価は実勢を反映していない。これから取るべきポジションも、その点に注意を払っておかないといけないだろう。

日本時間 15時30分

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