週末に米議会で追加景気対策の合意に進展が見られたということで、アジア時間の早朝からグローベックスセッションで米国株は上昇基調が明確になってきた。それにつられる形でアジア株も堅調。配当取りの権利落ちが迫っていることもあって、日本株も大きく上がった。
そうしたリスクオンの調子の中でもクロス円ではテクニカル的な売りものに押された。とくにユーロ円では9月安値の122.50あたりが攻防の場となった。122.50を下回ってきたが、大きなストップロスを誘発することもないと確認できた後は、すぐに買い戻しが入ったのである。
そのままニューヨーク時間に至ってもクロス円の堅調さは変わらなかった。米国株が高値圏をキープしたからである。しかし悪い材料もあるにはあった。収束に向かいつつあると見られているコロナ感染だが、イギリス、フランス、カナダの一部の地区では再度の制限強化に入っている。
まもなく米大統領選のテレビ討論が始まる。前回の大統領選挙では、事前のマスコミ予想ではヒラリークリントンの優勢がずっと報じられていた。それなのにトランプ大統領になったのは驚きを持って迎えられたのは記憶に新しい。なぜ多くの大メディアがクビをそろえて外したのか、しばらくの間、議論の対象となったほどである。
落ち着いた先としては、実際に投票所まで足を運んで投票するのと、電話などを通じてアンケート調査で答える内容とでは違うらしいということであった。確かにトランプ氏の選挙公約は過激なものが多く、それを支持していると口に出すのははばかれる空気であった。だからあえて「トランプ支持」だと表明した人は思いのほか、少なかったと言うことだろう。
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